マーケット情報
最新のマーケットニュースをお届けします。タブを切り替えることで各カテゴリごとのニュースをご覧いただけます。
最新情報
-
<NQN>◇外為17時 円相場、6日続落 150円台前半 一時2週ぶり安値
19日の東京外国為替市場で、円相場は6日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ1円14銭の円安・ドル高の1ドル=150円26~27銭で推移している。日銀がしばらくは低金利を維持するとの見方から、日米金利差が大きく開いた状態が続くとして円売り・ドル買いが優勢となった。
円は一時、150円49銭近辺と5日以来2週間ぶりの低水準をつけた。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模緩和の正常化を決めた。ただ、公表文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」などと説明し、低金利環境が長引くとの見方が強まった。
米インフレ圧力の根強さから米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始の時期が先送りになるとの見方から18日の米長期金利が上昇したのも円売り・ドル買いにつながった。国内輸入企業などによる実需の円売り・ドル買い観測も相場の下押し圧力となった。
日銀の植田和男総裁は19日午後、記者会見に臨んだ。「現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。今後の利上げペースを巡り「急激な上昇の経路は避けられる」とも話した。
円は対ユーロで続落した。17時時点では同65銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=163円08~11銭で推移している。ユーロは対ドルで反落。17時時点は同0.0039ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0853~54ドルで推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東京市場の主要指標19日 マイナス金利解除決定 株高、円下落 長期金利は低下
(終値、円と国債利回りは16時現在)
▽円:1円24銭円安・ドル高の1ドル=150円36~39銭
▽日経平均株価:263円16銭高の4万0003円60銭
(東証プライム売買高:19億3254万株、売買代金:5兆2007億円)
▽長期国債先物6月物:25銭高の145円68銭
▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.030%低い0.725%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.01000%高い0.09800%
▽TONA先物3月物(清算値、金融取):0.018安い99.931
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、マイナス金利の解除や長短金利操作(YCC)の撤廃、上場投資信託(ETF)の買い入れ終了などを決めた。金融政策の正常化の相場への織り込みがこれまでにある程度進んではきたものの、19日の東京市場では各市場で反応がみられた。
日経平均株価は続伸した。日銀の結果公表を受け「想定内」として株価指数先物に買いが入り、相場を押し上げた。日銀は公表文で「当面、緩和的な金融緩和が継続する」と説明したことも株式相場を支えた。円相場が1ドル=150円台まで大幅に下落し、輸出関連株の上昇が目立った。午前の結果公表前は利益確定売りが優勢となり日経平均の下げ幅は300円を超える場面もあった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)した。日銀は国債買い入れについて、これまでと同程度継続するとともに、急激な金利上昇に対応し増額や指し値オペ、共通担保資金供給を機動的に実施するとした。市場では日銀は金融引き締めには慎重との見方が広がり、債券相場の上昇につながった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証大引け 日経平均、続伸し4万円台回復 日銀マイナス金利解除も「緩和的」で
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比263円16銭(0.66%)高の4万0003円60銭だった。約2週間ぶりに節目の4万円台を回復した。日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除や上場投資信託(ETF)の買い入れ終了などを決めた。ただ、政策修正は織り込みが進んでいたうえ、金融緩和的な状況は当面続くとの見方が広がり、株買いが優勢になった。
日銀は決定会合の声明文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見通しを示した。円相場は一時1ドル=150円台まで下落し、トヨタなど輸出関連株のほか、三井不や住友不、菱地所といった不動産株への買いを誘った。株価指数先物の売り方の買い戻しを巻き込んで、日経平均は大引けにかけて急速に強含んだ。
前日の日経平均は日銀会合の思惑を背景とした投機的な買いで1000円超の上昇となっていたとあって、利益確定売りに押されて下げる場面もあった。米エヌビディアは18日、生成AI(人工知能)向けの新たな半導体を発表した。同日の米株式市場の通常取引でエヌビディア株は反発したが、時間外取引では下げており、東京市場ではアドテストなど半導体関連株の一角に売りが波及した。
東証株価指数(TOPIX)は4日続伸した。終値は28.98ポイント(1.06%)高の2750.97で、1990年2月以来、約34年1カ月ぶりの高値をつけた。JPXプライム150指数は4日続伸し、11.62ポイント(0.98%)高の1201.94と算出来高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆2007億円、売買高は19億3254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1250。値下がりは366、横ばいは40だった。
KDDIやデンソー、レーザーテクが上げた。一方、ファストリやテルモ、中外薬は下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券15時 長期金利、0.725%に低下 緩和環境の長期化意識
19日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030%低い0.725%で推移している。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。だが、公表文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、低金利がしばらく続くとして安心感から国内債には買いが優勢となった。
日銀は政策正常化に伴い短期金利の操作を政策手段と位置づけ、無担保コール翌日物金利(TONA)がゼロ~0.1%程度とプラス圏で推移するよう促す。国債買い入れについては従来と同程度の金額を購入する方針を示したことで需給の緩みへの警戒感が後退。朝方は長期金利が一時0.765%をつけるなど結果公表前から金利上昇をヘッジ(回避)する投資家が多かったため、買い戻しが活発となった。
幅広い年限で新発債には買いが優勢だった。新発2年国債の利回りは前日比0.010%低い0.170%、新発5年債利回りは同0.015%低い0.360%で推移している。超長期債では新発20年債利回りが同0.030%低い1.495%、新発30年債利回りが同0.015%低い1.800%で取引されている。債券先物相場は続伸し、中心限月の6月物は同25銭高の145円68銭で終えた。
短期金融市場ではTONA先物が下落した。大阪取引所では中心限月である3月物が前日の清算値と比べ0.0150安い99.9325で終えた。日銀のマイナス金利解除でTONAが上昇するとの見方から先物に売りが出た。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は前日から0.01000%高い0.09800%だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証14時 日経平均は一段高 円安進行とプット売りが先物買いを誘発
19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。14時過ぎに前日に比べた上げ幅を200円超まで拡大し、3万9900円台半ばときょうの高値をつけた。円相場が一時1ドル=150円台まで下落したことを手掛かりに、輸出関連株の買いが加速している。日銀による金融政策の修正を受けた、先物の売り方による買い戻しが引き続き日経平均を押し上げている。
株価指数オプションの取引価格などから算出される日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前日比4%あまり低い19.33まで低下する場面があった。市場では「先物と同時にプットオプション(売る権利)を保険として先んじて買っていた海外勢が、プットの手じまい売りを出している」(東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)といい、先物の買い戻しを誘発した面もあるようだ。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆7709億円、売買高は13億9926万株だった。
三井不や住友不がさらに上げ幅を拡大。日立も高い。一方、東電HDや川崎汽は引き続き安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為14時 円相場、150円台に一段安 2週ぶり安値
19日午後の東京外国為替市場で、円相場が一段と下落している。14時時点では1ドル=149円95~96銭と前日17時時点と比べて83銭の円安・ドル高だった。14時すぎには一時150円27銭近辺と、5日以来2週ぶりの安値をつけた。マイナス金利政策などを解除した日銀が当面は低金利環境を続けるとの見方から円売り・ドル買いが続いている。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模緩和の正常化を決めた。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を撤廃し、株価指数連動型上場投資信託(ETF)などリスク資産の新規購入も停止する。だが、公表文では「当面、緩和的な金融緩和が継続する」と説明し、日米で大きく開いた金利差がしばらく続くとの見方が円相場を下押しした。
円は対ユーロでも下げに転じ、14時時点では1ユーロ=163円03~06銭と同60銭の円安・ユーロ高水準で推移している。14時すぎには163円25銭近辺まで売られ、5日以来の安値をつけた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券12時50分 長期金利、一段と低下 一時0.725% 日銀「緩和的環境が継続」
19日午後の国内債券市場で長期金利が一段と低下(債券価格が上昇)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030%低い0.725%をつけた。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模緩和の正常化を決めた。だが、公表文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明するなど低金利が長引くとして安心感から国内債には買いが入った。
日銀が決めたのはマイナス金利解除のほか、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の撤廃や株価指数連動型上場投資信託(ETF)などリスク資産の新規買い入れだ。国債買い入れについては現状程度の金額を維持するとしており、現在の経済・物価見通しを前提に緩和的な環境が続くとの認識を示したことで「金融引き締めには慎重」(国内証券のストラテジスト)と受け止められた。
幅広い年限で新発債に買いが増えている。超長期債では新発20年物国債の利回りが前日比0.030%低い1.495%で推移している。中期債では新発5年債利回りが同0.015%低い0.355%をつけた。債券先物相場は上げ幅を広げ、中心限月の6月物は一時145円79銭と同36銭上昇した。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が大幅に上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.038%高いマイナス0.045%と、2021年12月以来の高水準をつけた。レポ・レートの発表は日銀の会合結果の公表前だったが、マイナス金利解除が警戒されて上昇圧力が強かった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証後場寄り 日経平均は一時上げる 日銀がマイナス金利解除、銀行株安い
19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じ、3万9900円台まで上げる場面があった。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除や上場投資信託(ETF)の買い入れ終了などを決めた。金融政策の正常化は相場への織り込みが進んでいたとあって、発表直後に円相場が対ドルで下げ幅を広げ、1ドル=150円に迫った。株式市場では株価指数先物や輸出関連などに断続的な買いが入り、日経平均を押し上げた。
半面、日経平均は前日に1000円を超える急伸となっていたため、上値では売りも出やすく、その後は再び下げに転じるなど不安定な展開となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約219億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6462億円、売買高は9億9927万株だった。
トヨタや住友不が上げ幅を広げている。一方、三菱UFJやアドテストは安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為12時 円相場、下落 149円台前半 一時2週ぶり安値
19日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=149円34~36銭と前日17時時点と比べて22銭の円安・ドル高だった。米長期金利の上昇が続いているほか、国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押しした。だが、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして円相場は膠着感を強める場面も多かった。
円は一時149円40銭近辺と6日以来およそ2週ぶりの安値をつけた。根強いインフレを背景に米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方から18日の米長期金利が上昇。日本時間19日の取引でも高止まりし、日米の金利拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。国内輸入企業によるドル資金の調達が活発だったとの観測も円相場の重荷となった。
もっとも、円相場は149円台前半で方向感に欠けた。日銀は19日まで開く決定会合でマイナス金利解除など政策正常化を決めると確実視されている。詳細な決定内容や政策金利の見通しなどを確かめたいとして円売り・ドル買いの持ち高を積み増す動きは限られた。
円は対ユーロでは小幅に上昇した。12時時点は1ユーロ=162円36~43銭と同7銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落し、12時時点は1ユーロ=1.0873~74ドルと同0.0019ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 前日急伸の反動、日銀結果を見極め
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比144円15銭(0.36%)安の3万9596円29銭だった。日経平均は前日に1032円高と急伸したため、当面の利益を確定する売りが優勢だった。下げ幅は一時300円を超えたが、日銀の金融政策決定会合結果を見極めたいとの雰囲気から持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、前引けにかけては急速に下げ渋った。
日銀の金融政策を巡る思惑から、前日の日経平均は株価指数先物への投機的な買いで急伸していたとあって、いったん先物売りが先行した。指数寄与度の大きいファストリやソフトバンクグループ(SBG)、テルモなどに売りが出て相場の押し下げ要因となった。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。ハイテク株の上昇が支えとなった。米半導体大手エヌビディアは18日、生成AI(人工知能)向けの新たな半導体を発表した。ただ、同日の通常取引で上昇したエヌビディア株は、時間外取引で下落しており、午前の東京市場ではアドテストなど関連株の売りを促した面もある。
日銀会合の結果発表を控え、三菱UFJなど銀行株には思惑的な買いが入った。市場では「マイナス金利政策の解除や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃は報道などにより相場への織り込みが進んでいる」(国内証券)との見方が多い。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは6.31ポイント(0.23%)高の2728.30だった。JPXプライム150指数も続伸し、1.22ポイント(0.10%)高の1191.54で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1277億円、売買高は8億1180万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は642。値上がりは948、横ばいは66だった。
リクルートや中外薬、TOPPANが下げた。一方、住友不やトヨタ、レーザーテクは上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券11時 長期金利、0.745%に低下 日銀会合前に先回り買い
19日午前の国内債券市場で、長期金利が低下(債券価格が上昇)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い0.745%をつけた。朝方に0.765%と上昇する場面があったものの、日銀がこの日まで開く金融政策決定会合で大規模緩和の正常化を決めるのは織り込み済みだとして次第に先回り的な買いが優勢となった。
19日付の日本経済新聞朝刊は日銀が「大規模緩和の解除を決める方針だ」と報じた。高い賃上げが実現しそうなのもあって市場では今回の会合でマイナス金利政策の解除や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃といった政策正常化が決まるとの予想が支配的だ。
日銀の利上げは17年ぶりとなるものの、市場では「当面は緩和的な金融環境を維持するとの姿勢を示す公算が大きい」(国内証券のストラテジスト)という。決定会合の結果が公表されると売り材料はいったん出尽くしたとの見方が広がるとして幅広い年限で新発債に買いが増えた。
中期債では新発2年物国債の利回りが前日比0.005%低い0.175%で推移している。超長期債も買いが優勢で新発20年債利回りは同0.005%低い1.520%、新発30年債利回りは同0.005%低い1.810%で推移している。債券先物相場は続伸し、中心限月の6月物は前日比8銭高の145円51銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)が上昇している。マイナス0.005~プラス0.001%で取引され、加重平均金利は前日の日銀公表値(マイナス0.003%)を上回ってゼロ%近辺になるとの観測があった。
市場では日銀がマイナス金利解除後に金融機関が預ける日銀当座預金の超過準備部分にプラス0.1%を付利するとの予想がある。マイナス金利解除後にはTONAも上昇するとみて、銀行勢がプラス圏で資金調達に動いたとみられる。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為10時 円相場が軟調 149円台前半 中値「ややドル不足」の声
19日午前の東京外国為替市場で、円相場が軟調だ。10時時点は1ドル=149円21~22銭と前日17時時点と比べて9銭の円安・ドル高だった。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて投資家の様子見ムードが強まるなか、10時前の中値決済に向けて「ややドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の重荷となっている。
円は対ユーロでは小動きで、10時時点では1ユーロ=162円20~22銭と同23銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで膠着し、10時時点では1ユーロ=1.0869~70ドルと同0.0023ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証10時 日経平均は安い水準で一進一退 日銀会合結果を見極め
19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準での一進一退が続いている。前日比220円ほど安い3万9500円台前半で推移している。前日の急反発を受けた海外短期筋の株価指数先物売りが相場の重荷となり、一時は下げ幅を280円あまりまで広げた。もっとも、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて、持ち高を積極的に傾ける動きは目立たない。
19日午前の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)し、前日比0.010%高い0.765%をつけた。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGなど銀行株はきょうこれまでの高値をつける場面がある。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3013億円、売買高は5億565万株だった。
アドテストや中外薬が下げ幅を拡大している。一方、トヨタやデンソーは一段高。クレセゾンも高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証寄り付き 日経平均、反落で始まる 前日急反発の反動、下げ幅200円超
19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ200円程度安い3万9500円近辺で推移している。前日の日経平均が1032円高と急伸していたとあって、いったん利益を確定する売りが先行している。
前日の日経平均は、日銀の金融政策を巡る先行き不透明感が後退したとの思惑から、株価指数先物への投機的な買いが加速し、売り方の損失覚悟の買い戻しも巻き込んで大幅に反発した。きょうは前日に上昇が目立った値がさ株の一角に売りが優勢となっている。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合の結果を発表する。市場ではマイナス金利政策の解除や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)、上場投資信託(ETF)買い入れ枠の撤廃などが見込まれている。株式相場への織り込みは相当に進んでおり、発表そのものを受けた影響は限られるとの見方が多い。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比75ドル高の3万8790ドルで終えた。ハイテク株を中心に押し目買いが優勢だった。米半導体大手エヌビディアは18日、新たな生成AI(人工知能)向け半導体「GB200」を発表した。AIの処理性能や電力効率を高めたチップで、24年後半にも出荷する。現時点でアドテストや東エレクに材料視した買いは目立たない。
東証株価指数(TOPIX)は一進一退となっている。
ファストリやテルモ、中外薬が下落している。一方、デンソーや住友不、出光興産が上昇している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券寄り付き 先物が小動き 日銀会合結果を見極め
19日朝方の国内債券市場で、先物相場は小幅な動きとなっている。中心限月の6月物は前日比4銭安の145円39銭で寄り付いた。その後、145円44銭と上昇に転じる場面もあった。日銀は19日まで開く金融政策決定会合で、大規模緩和の解除を決める見通しだ。国債買い入れなど今後の具体的な政策運営手段などを見極めたいとして、持ち高を一方向に傾ける動きが乏しい。
19日付の日本経済新聞朝刊は日銀が会合で「大規模緩和の解除を決める方針だ」と報じた。マイナス金利解除や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、株価指数連動型上場投資信託(ETF)などリスク資産購入の枠組みをなくすという。17年ぶりの利上げは織り込み済みだが「国債購入や政策金利の見通しに関しては不透明感が残る」(国内証券のストラテジスト)といい、市場の様子見ムードは強い。
日本が祝日の20日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。米連邦準備理事会(FRB)が明らかにする政策金利見通しによっては米長期金利が一段と上昇(債券価格が下落)する可能性があり、国内債の先物には持ち高調整の売りが出やすい面もある。
現物債では全ての年限で新発債の取引が成立していない。短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である3月物の売買が未成立となっている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為8時30分 円相場、横ばい圏 149円台前半 対ユーロは高い
19日早朝の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移している。8時30分時点は1ドル=149円12~14銭と前日17時時点とほぼ同水準で取引されている。日銀が19日に金融政策決定会合の結果を公表するのを前に内容を見極めたいとするムードが強く、持ち高を一方向に傾ける市場参加者が少ない。
19日付の日本経済新聞朝刊は日銀が決定会合で「大規模緩和の解除を決める方針だ」と報じた。マイナス金利政策の解除や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃に加え、株価指数連動型上場投資信託(ETF)などリスク資産購入の枠組みもなくすという。
18日のニューヨーク市場で円相場は148円台後半まで上昇する場面があったものの、市場では日銀の政策正常化が確実視されており円買い・ドル売りの勢いは乏しい。根強いインフレを背景に米連邦準備理事会(FRB)の利下げが緩やかなペースになるとの見方から18日は米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大が意識されやすいのも円相場の重荷となっている。
円は対ユーロで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=162円13~15銭と、同30銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落し、8時30分時点は1ユーロ=1.0871~72ドルと同0.0021ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
-
<NQN>◇米国株、ダウ反発し75ドル高 ハイテク中心に買い ナスダックも反発
【NQNニューヨーク=矢内純一】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比75ドル66セント(0.19%)高の3万8790ドル43セントで終えた。人工知能(AI)関連の需要拡大が業績を押し上げるとの見方からハイテク株を中心に買いが広がった。前週末までの2営業日で300ドルあまり下げた後で、押し目とみた買いが入りやすかった。
ダウ平均の上げ幅は一時180ドルを超えた。アップルがスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」にグーグルの生成AI「Gemini(ジェミニ)」を搭載する方向で交渉していると米ブルームバーグ通信が報じた。グーグルの親会社、アルファベットは4.6%高で終えた。アップルのほか、ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやマイクロソフトといったハイテク株に買いが波及した。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、アナリストによる目標株価の引き上げを受け、エヌビディアが上昇。投資家心理の改善につながり、ハイテク株を中心に買いを促した面があった。
ただ、ダウ平均は次第に上げ幅を縮めた。米連邦準備理事会(FRB)は19~20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を据え置く公算が大きい。政策金利の見通しやパウエルFRB議長の記者会見の内容を見極めたいという雰囲気もあった。
市場では「前週から米長期金利が水準を切り上げており、株式相場の重荷となっている」(ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏)との声が聞かれた。18日の米債券市場では、長期金利が4.34%と2月下旬以来の高水準を付ける場面があった。
その他の個別銘柄では、ウォルト・ディズニーとキャタピラー、アメリカン・エキスプレスが高かった。半面、ボーイングとナイキが下落した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発した。前週末比130.274ポイント(0.81%)高の1万6103.448で終えた。米国や欧州で電気自動車(EV)の一部車種を値上げすると決めたテスラが6%高となった。メタプラットフォームズとネットフリックスも買われた。 -
<NQN>◇米国株、ダウ反発 ハイテクに買い アルファベットとアップルが上昇
【NQNニューヨーク=矢内純一】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比75ドル66セント高の3万8790ドル43セント(速報値)で終えた。人工知能(AI)関連の需要拡大が業績を押し上げるとの見方からハイテク株を中心に買いが広がった。前週末までの2営業日で300ドルあまり下げた後で、押し目とみた買いが入りやすかった。
ダウ平均の上げ幅は一時180ドルを超えた。アップルがスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」にグーグルの生成AI「Gemini(ジェミニ)」を搭載する方向で交渉していると米ブルームバーグ通信が報じた。グーグルの親会社、アルファベットは8%弱高となる場面があった。アップルのほか、ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやマイクロソフトといったハイテク株に買いが波及した。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、アナリストによる目標株価引き上げを受け、エヌビディアが一時5%高となった。同社は18日から年次の開発者会議を開き、同日午後にはジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が講演する。エヌビディア株の上昇が投資家心理の改善につながり、ハイテク株を中心に買いを促した面があった。
ただ、ダウ平均は次第に上げ幅を縮めた。米連邦準備理事会(FRB)は19~20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を据え置く公算が大きい。政策金利の見通しやパウエルFRB議長の記者会見の内容を見極めたいとの雰囲気もあった。
市場では「前週から米長期金利が水準を切り上げており、株式相場の重荷となっている」(ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏)との声が聞かれた。18日の米債券市場では、長期金利が4.34%と2月下旬以来の高水準を付ける場面があった。
その他の個別銘柄では、ウォルト・ディズニーとキャタピラーが上げた。アメリカン・エキスプレスも買われた。半面、ボーイングとユナイテッドヘルス・グループが下落した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前週末比130.274ポイント高の1万6103.448(速報値)で終えた。
-
<NQN>◇米国株、ダウ反発で始まる AI関連への買いが支え
【NQNニューヨーク=川上純平】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発して始まり、午前9時35分現在は前週末比133ドル05セント高の3万8847ドル82セントで推移している。人工知能(AI)の業績貢献が期待される大手ハイテク株が上昇し、投資家心理を支えている。半面、米連邦公開市場委員会(FOMC)を19~20日に控えて様子見の投資家も多い。
米ブルームバーグ通信は18日、アップルがスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」にグーグルの生成AI「Gemini(ジェミニ)」を搭載する方向で交渉していると報じた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、グーグルの親会社、アルファベットが大幅に上昇して始まった。アップルも高い。
18日から年次の開発者会議を開くエヌビディアも上昇して始まった。ハイテク株への買いが米株相場を押し上げている。ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやアマゾン・ドット・コムも高い。
もっとも、ダウ平均は上値の重さも意識される。米連邦準備理事会(FRB)はFOMCで政策金利を据え置く公算が大きい。投資家の関心は政策金利見通しやパウエル議長の記者会見に集まる。内容を見極めようと様子見の市場参加者も多い。
インテルやウォルト・ディズニー、キャタピラーが上昇している。半面、ボーイングとナイキが下げている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発して始まった。 -
<NQN>◇外為17時 円相場、5日続落 149円台前半 日米金利差の拡大で
18日の東京外国為替市場で、円相場は5日続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ56銭の円安・ドル高の1ドル=149円13~14銭で推移している。しつこいインフレを背景に米連邦準備理事会(FRB)の利下げは遠のくとの見方から、前週末に米長期金利が上昇。国内では日銀の金融政策の発表を控えて長期金利が低下し、日米の金利差拡大に着目した円売り・ドル買いが優勢だった。
日銀は19日まで金融政策決定会合を開く。高い賃上げ率の実現や一部報道を受け、マイナス金利解除や長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)撤廃といった政策正常化を決めるとほぼ確実視されている。結果公表を前に日本国債には売り持ちを手じまう動きが広がって長期金利が低下し、円売り・ドル買いにつながった。
円相場は149円33銭近辺と7日以来の安値をつける場面もあった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測に加え、この日は日経平均株価が1000円あまり上昇するなど日本株が急伸した。投資家心理が強気に傾くとして「低リスク通貨」とされる円に売りが出やすかったのも相場を下押しした。
円は対ユーロで反落した。17時時点では同78銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=162円43~45銭で推移している。ユーロは対ドルで反発し、17時時点は同0.0011ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0891ドル近辺で推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東京市場の主要指標18日 株急伸、債券高で円下落 日銀正常化織り込む
(終値、円と国債利回りは16時現在)
▽円:65銭円安・ドル高の1ドル=149円22~24銭
▽日経平均株価:1032円80銭高の3万9740円44銭
(東証プライム売買高:18億4863万株、売買代金:4兆6092億円)
▽長期国債先物6月物:33銭高の145円43銭
▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.030%低い0.755%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.00100%高い0.08800%
▽TONA先物3月物(清算値、金融取):0.003高い99.949
18日の東京市場では、日銀が19日まで開く金融政策決定会合でマイナス金利解除などの政策正常化を決めるのを織り込む動きが広がった。16日付の日本経済新聞朝刊などが「マイナス金利政策を解除する見通しになった」と相次いで報じたためだ。
日経平均株価は急伸し、上げ幅は2月13日以来の大きさとなった。日銀のマイナス金利解除などが確実視されたことで政策を巡る不透明感が和らぎ、株価指数先物への買いが活発となり相場を押し上げた。日銀が当面は緩和的な金融政策を続けるとの見方が根強いのも日本株の買いを後押しした。
日銀の政策を巡る不透明感が後退したとして安心感から日本国債には買いが入り、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)した。このところマイナス金利解除を意識して上昇していた円は株高に歩調をあわせた売りも出て下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証大引け 日経平均急反発、1032円高 日銀政策織り込む
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前週末比1032円80銭(2.67%)高の3万9740円44銭だった。6日以来の高値で、上げ幅は2月13日(1066円)以来の大きさとなる。日銀の金融政策を巡る先行き不透明感が後退したとの受け止めから株価指数先物への買いが優勢となった。相場上昇による損失覚悟の買い戻しを巻き込み、日経平均は午後の取引終了にかけて一段高となった。
16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移していた。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの思惑が強まり、見直し買いが優勢となった。当面は緩和的な金融環境が維持されるとの見方が支援材料になった。
外国為替市場で1ドル=149円台まで円安・ドル高が進んだことも輸出関連や海外事業比率の高い銘柄に追い風になった。市場では「国内外の機関投資家から商社や自動車、半導体など幅広く主力銘柄に買い注文が入った」(国内証券のトレーダー)との声が聞かれた。
東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。終値は51.19ポイント(1.92%)高の2721.99だった。JPXプライム150指数も3日続伸し、25.11ポイント(2.15%)高の1190.32で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6092億円、売買高は18億4863万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1267と全体の8割弱を占めた。値下がりは339、横ばいは50だった。
日経平均への寄与度が高いファストリや東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)が上げた。トヨタやソニーGのほか、三菱UFJなど銀行株も買われた。一方、東電HDや三菱倉、帝人は下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券15時 長期金利、0.755%に低下 日銀決断前に買い戻し
18日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.030%低い0.755%をつけた。日銀が19日まで開く金融政策決定会合で政策正常化に動くとみられる。すでに債券相場は一定程度、織り込み済みとみられ、日銀の結果発表前に買い戻しが優勢となった。
日本経済新聞は16日付で日銀が「マイナス金利政策を解除する見通し」と報じた。日銀会合を巡っては、前週から観測報道が相次いでいた。「(追加利上げには慎重な)ハト派姿勢での利上げ(マイナス解除)がすでに織り込まれている」(国内銀行の債券運用担当者)とされ、売り持ち高をいったん手じまう買い戻しが増えた。金融政策の影響を受けやすい新発2年債利回りは、前週末比0.005%低い0.180%と6日以来の低水準をつけた。
新発20年債利回りは0.035%低い1.525%、30年債は0.040%低い1.810%にそれぞれ低下した。30年金利が心理的節目である1.8%を上回り「金利の絶対水準を重視する国内生命保険会社などの買いが入った」(国内証券の債券ストラテジスト)との見方があった。
先物中心限月である6月物の終値は前週末比33銭高の145円43銭と3営業日ぶりに反発した。日本時間18日午後の取引における米長期金利の上昇一服も、相場の支えになった。
短期金融市場では東京金融取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である3月物は取引が成立していない。大阪取引所のTONA先物は中心限月の3月物が前週末の清算値と横ばいの99.9475で終えた。
全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前週末から0.00100%高い0.08800%だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為14時 円相場、149円台前半で膠着
18日午後の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=149円台前半で膠着感を強めている。14時時点では149円12~13銭と前週末17時時点と比べて55銭の円安・ドル高だった。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっているものの、日銀が19日に公表する金融政策決定会合の結果などを見極めたいとして積極的に円の売り持ちを積み増す動きは鈍い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証14時 日経平均、堅調900円高 ソフトバンクG一段高
18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前週末比900円ほど高い3万9600円台前半で推移している。日銀による政策修正観測の不透明感後退を背景に海外勢からの株価指数先物への買いが続いている。売り方の買い戻しも入り、13時30分ごろにきょうの高値を付けた。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆1984億円、売買高は13億3082万株だった。市場では「国内外の機関投資家から商社や自動車、半導体など幅広い主力銘柄に買い注文が来ている」(国内証券のトレーダー)との声が聞かれる。
ソフトバンクグループ(SBG)が一段高となっている。ファストリや東エレク、トヨタも高い。一方、東電HDや三菱倉、帝人は安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券12時50分 先物、高値圏で小動き 1年TB利回り上昇
18日午後の債券相場は高値圏で小幅な動きとなっている。先物中心限月である6月物は前週末比21銭高の145円31銭と、午前終値と同水準で午後の取引を始めた。日銀が19日まで開く金融政策決定会合の結果発表を控えて政策正常化を織り込んでいるとの見方が多く、引き続き買い戻しが先行している。
新発20年債利回りは前週末比0.020%低い(価格は高い)1.540%で取引されている。長期金利の指標となる新発10年物国債は午後に入ってから取引が成立していない。
財務省は18日、1年物の国庫短期証券(TB)の入札を実施した。最高落札利回りが0.1231%と前回(2月19日、0.0468%)を上回り、2011年6月以来およそ12年9カ月ぶりの高さをつけた。市場では「マイナス金利政策の解除を織り込みつつあるのだろう」(国内銀行の債券調査担当者)との受け止めがあった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前週末比0.022%低いマイナス0.083%だった。
日銀は18日、国債を担保にして一定期間、資金を貸し出す国債買い現先オペ(公開市場操作)を実施した。期間は19~21日で3兆円の予定額に対して3兆4000億円の応札があり、3兆4億円を落札した。オペを通じて資金を供給することで、レポ金利など短期金利の上昇を抑える狙いがあるとみられる。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証後場寄り 日経平均、再び上げ幅900円迫る ファストリ上げ幅拡大
18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比850円ほど高い3万9500円台半ばと引き続き堅調に推移している。日銀の政策修正を巡る不透明感の後退を意識した海外勢とみられる株価指数先物への買いが優勢の展開が続く。外国為替市場の円安・ドル高や米株価指数先物が日本時間18日昼ごろに上昇していることも支援材料になっている。上げ幅は再び900円に迫った。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約152億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6303億円、売買高は10億8767万株だった。
ファストリとソフトバンクグループ(SBG)が午後に上げ幅を拡大している。東エレクも高い。一方、三菱倉や東電HD、長谷工は下げている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為12時 円相場、下落 149円前後 日米金利差を意識
18日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=148円97~98銭と前週末17時時点と比べて40銭の円安・ドル高だった。根強いインフレ圧力から米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退し、15日の米長期金利が上昇して日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。
円相場は10時すぎに一時149円33銭近辺まで下落した。10時前の中値決済に向けて国内輸入企業による円売り・ドル買い観測があった。18日の日経平均株価が大幅高となったのも円相場を押し下げた。15日のニューヨーク市場でつけた安値(149円17銭)を下回ると円売り・ドル買いに弾みがついた。
売り一巡後は下げ渋った。日本時間18日の取引で米長期金利の上昇が一服し、日銀が19日に金融政策決定会合の結果を公表するのを控えて様子見気分も強まった。
円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=162円21~23銭と、同56銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に上昇した。12時時点は1ユーロ=1.0888~89ドルと同0.0008ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証前引け 日経平均反発、813円高 日銀政策織り込み
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前週末比813円79銭(2.10%)高の3万9521円43銭だった。日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことで海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが優勢となった。相場急伸による損失覚悟の買い戻しを巻き込み、上げ幅は一時900円を超えた。
16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移していた。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの見方が強まり、見直し買いが優勢となった。
外国為替市場では1ドル=149円台前半まで円安・ドル高が進んだ。輸出関連や海外事業比率の高い銘柄には追い風となった。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは40.35ポイント(1.51%)高の2711.15だった。JPXプライム150指数は続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3577億円、売買高は9億7160万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1225と全体の7割強を占めた。値下がりは375、横ばいは56だった。
日経平均への寄与度が高いファストリや東エレク、アドテストが上げた。日銀当座預金の超過準備に付く金利(付利)を巡る思惑などから三菱UFJや三井住友FGなど銀行株も買われた。一方、東電HDや中部電が下落した。INPEXもさえない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券11時 長期金利、0.765%に低下 日銀会合前に買い戻し
18日午前の国内債券市場で長期金利が低下(債券価格が上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末を0.020%下回る0.765%に低下した。マイナス金利解除などが見込まれる日銀の19日までの金融政策決定会合前に「政策正常化を織り込み済み」との見方から債券には買い戻しが入った。
日本経済新聞は16日付で日銀が「マイナス金利政策を解除する見通し」と伝えた。あわせて長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)も「撤廃する方針」という。
前週から観測報道は続いていたため市場では「ある程度織り込まれている」(国内証券の債券ストラテジスト)との受け止めが多い。長期金利は15日に一時0.795%と2023年12月上旬以来の高水準をつけており、その反動もあって日銀会合を前に買い戻しが入ったとみられる。
新発20年債利回りは前週末を0.025%下回る1.535%、30年債は0.035%下回る1.815%にそれぞれ低下した。市場では「30年金利は(心理的節目である)1.8%を超え、絶対的な水準を重視する国内生命保険会社などの買いが入った」(国内証券)との見方があった。
先物中心限月である6月物の午前終値は前週末比21銭高の145円31銭と反発した。3銭高の145円13銭で始まったが、上げ幅を拡大した。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏となっている。マイナス0.01%台前半~マイナス0.001%前後で、加重平均金利は前週末の日銀公表値(マイナス0.005%)とほぼ同水準のもようだ。
日銀は18日、国債を担保にして一定期間、資金を貸し出す国債買い現先オペ(公開市場操作)を実施した。期間は19~21日で3兆円の予定額に対して3兆4000億円の応札があり、3兆4億円を落札した。オペを通じて資金を供給することで、短期金利の上昇を抑える狙いがあるとみられる。コール市場への影響は今のところ限られているようだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為10時 円相場、下げ幅拡大 中値「ドル不足」 株高も重荷
18日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大した。10時時点は1ドル=149円29~30銭と前週末17時時点と比べて72銭の円安・ドル高だった。10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行)との声があり、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測が相場の重荷となった。18日の日経平均株価が前週末と比べ大幅に上昇しているのも円相場を下押しした。
円は対ユーロでも下げ幅を拡大している。10時時点では1ユーロ=162円50~53銭と同85銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅な動きで、10時時点は1ユーロ=1.0885~86ドルと同0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証10時 日経平均、上げ幅800円強に拡大 売り方の買い戻し
18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前週末比800円ほど高い3万9500円前後で推移している。日銀の政策修正を巡る不透明感が後退し、海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが優勢となっている。相場急伸で売り方の損失覚悟の買い戻しも増えている。
16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。政策修正を巡る警戒感が和らいだとして見直し買いが入っている。市場では「当面は緩和的な金融政策が維持される見通しであることも買い安心感につながっている」(第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト)との声がある。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4627億円、売買高は6億592万株だった。
日経平均への寄与度が高いファストリや東エレク、アドテストが買われている。三菱UFJやレーザーテクも高い。一方、東電HDが下げている。三菱倉や東レもさえない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証寄り付き 日経平均反発、500円強高 日銀政策巡り
18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前週末に比べ500円ほど高い3万9200円台前半で推移している。日銀の金融政策を巡る不透明感が後退し、株価指数先物に海外短期筋とみられる買いが入っている。外国為替市場で1ドル=149円台まで円安・ドル高が進んだことも輸出関連を中心に支援材料となっている。
16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移していた。市場では悪材料を一定程度織り込んだとの見方が多く、見直し買いが入りやすくなっている。
東証株価指数(TOPIX)は続伸している。
日経平均への寄与度が高いファストリや東エレクが買われている。トヨタやソニーG、三菱UFJもしっかり。一方、HOYAや任天堂はさえない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券寄り付き 先物、小動き 日銀会合前に買い戻しも
18日朝方の国内債券市場で先物相場は小幅な動きとなっている。中心限月である6月物は前週末比3銭高の145円13銭で始まったが、小幅安に転じる場面もあった。日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利を解除する見通しで、結果発表にらみで投資家の様子見姿勢は強い。持ち高調整のための買い戻しも入っている。
日本経済新聞は16日付で日銀が決定会合で「マイナス金利政策を解除する見通し」と報じた。金融政策の正常化観測は国内債相場の重荷ながら、国内債券相場は一定程度、織り込み済みとなっている。先物は15日に144円90銭と中心限月としては2023年12月上旬以来の安値をつけており、日銀会合前に買いも入っている。
短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である3月物は取引が成立していない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為8時30分 円相場、下落 149円前後 米金利上昇で
18日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=148円98~99銭と前週末17時時点と比べて41銭の円安・ドル高だった。インフレ圧力の根強さから米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期の先送りが意識され、15日の米長期金利が上昇した。週明けの東京外為市場でも日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となっている。
米長期金利の指標となる10年物国債利回りは15日、前の日を0.02%上回る4.31%に上昇した。2月の米消費者物価指数(CPI)などが市場予想から上振れし、米国のインフレの根強さが米長期金利を押し上げている。同日の海外市場で円安・ドル高が進んだ流れを東京市場も引き継いでいる。
円は15日の海外市場でつけた安値(149円17銭)からは底堅くなっている。16日付の日本経済新聞などが「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じた。高水準の平均賃上げ率が背景にある。日銀の会合結果の発表を19日に控え、積極的に円の下値を探る動きは限られている。
円は対ユーロでも下落している。8時30分時点は1ユーロ=162円13~16銭と同48銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで横ばいで、8時30分時点は1ユーロ=1.0882~83ドルと同0.0002ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
-
<NQN>◇米国株、ダウ続落し190ドル安 金利高でハイテクに売り ナスダック続落
【NQNニューヨーク=稲場三奈】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比190ドル89セント(0.49%)安の3万8714ドル77セントで終えた。米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識され、売りが出た。
長期金利は一時4.32%と2月下旬以来の高水準を付けた。今週発表された米物価指標が相次いで市場予想を上回る伸びとなり、インフレの沈静化に時間がかかるとの見方が強まった。米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げが緩やかになるとの観測がある。アップルやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースなど、ハイテク株への売りが目立った。ダウ平均の下げ幅は290ドルに迫る場面があった。
市場では、「エヌビディアなどの大手ハイテク株はこのところ続く上昇を受け『フロス(小さい泡)』の状態になっているため、短期的には慎重な見方もある」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声も聞かれた。
来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」では、政策金利を据え置く確率は9割を超えている。ただ、FOMC後に公表される政策金利見通し(ドットチャート)やパウエル議長の記者会見で今後の政策の方向性を見極めようと、市場の関心は高い。
IBMやビザ、アムジェンが下落した。半面、スリーエム(3M)やキャタピラー、メルクは買われた。
ダウ平均は週間で7ドル安だった。3週連続での下落で、2023年10月以来の長さとなった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比155.356ポイント(0.96%)安の1万5973.174で終えた。メタプラットフォームズやエヌビディアが売られた。 -
<NQN>◇米国株、ダウ続落 ハイテクに売り
【NQNニューヨーク=稲場三奈】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比190ドル89セント安の3万8714ドル77セント(速報値)で終えた。米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識され、売りが広がった。
長期金利は一時4.32%と2月下旬以来の高水準を付けた。今週発表された米物価指標が相次いで市場予想を上回る伸びとなり、インフレの沈静化に時間がかかるとの見方が強まった。米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げが緩やかになるとの観測がある。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースなど、ハイテク株への売りが目立った。ダウ平均の下げ幅は290ドルに迫る場面があった。
市場では「エヌビディアなどの大手ハイテク株はこのところ上昇が続き『フロス(小さい泡)』の状態になっているため、短期的に慎重な見方もある」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が聞かれた。
来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」によると、政策金利を据え置く確率は9割を超えている。ただ、FOMC後に公表される政策金利見通し(ドットチャート)やパウエル議長の記者会見で今後の政策の方向性を見極めようと、市場の関心は高い。
IBMやアメリカン・エキスプレス、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が下落した。半面、JPモルガン・チェースやボーイング、メルクは買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比155.356ポイント安の1万5973.174(速報値)で終えた。 -
<NQN>◇米国株、ダウ続落で始まる 金利上昇でハイテクに売り
【NQNニューヨーク=川上純平】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前日比58ドル38セント安の3万8847ドル28セントで推移している。米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識されている。半面、米経済が底堅く推移するとの期待は相場を支えている。
長期金利は一時4.31%と2月下旬以来の高水準を付けた。今週に発表された物価指標が相次いで市場予想を上回る伸びとなり、インフレの沈静化が遠のくとの観測が広がった。米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げが緩やかになるとの見方が出ている。セールスフォースやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどハイテク株への売りが目立つ。
もっとも、米株相場の下値は堅い。ダウ平均は上げに転じる場面もあり、方向感を欠いている。米経済がソフトランディング(軟着陸)に向かうとの見方が買いを誘っている。米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、パウエル議長の発言内容を見極めようと積極的な売買が手控えられている面もある。
ボーイングやアムジェン、スリーエムが上昇している。半面、ビザやジョンソン・エンド・ジョンソンが安い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落して始まった。 -
<NQN>◇外為17時 円相場、4日続落 148円台半ば 日米の金利差意識で
15日の東京外国為替市場で、円相場は4日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ72銭の円安・ドル高の1ドル=148円58~60銭で推移している。米物価関連指標の上振れを受けて前日の米長期金利が上昇した。日本時間15日の取引でも米長期金利が高い水準で推移しており、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。
14日発表の2月の米卸売物価指数(PPI)では、前月比の上昇率が市場予想を上回った。米インフレ圧力の沈静化に時間がかかり米連邦準備理事会(FRB)が利下げに慎重な姿勢をとるとの見方が出て米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。国内輸入企業などによる実需の円売り・ドル買い観測も円相場の重荷となった。
円は16時すぎに148円04銭近辺まで下げ渋る場面があった。連合が15日、2024年の春季労使交渉の第1回回答集計の結果で賃上げ率の平均が5.28%と発表した。最終集計で5%台に乗れば1991年以来33年ぶりの高い伸びということもあり、日銀が19日まで開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など、大規模緩和の正常化に向かうとの見方が強まり円買い・ドル売りが入った。もっとも、円買いが一巡した後は切り返し、再び円売り・ドル買いが優勢となった。
円は対ユーロで横ばい圏。17時時点では同1銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=161円68~70銭で推移している。ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0054ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0881~82ドルで推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東京市場の主要指標15日 長期金利上昇、日銀会合意識 日経平均は下落
(終値、円と国債利回りは16時現在)
▽円:33銭円安・ドル高の1ドル=148円19~21銭
▽日経平均株価:99円74銭安の3万8707円64銭
(東証プライム売買高:23億6898万株、売買代金:5兆7934億円)
▽長期国債先物6月物:14銭安の145円10銭
▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.010%高い0.785%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.00900%高い0.08700%
▽TONA先物3月物(清算値、金融取):0.004高い99.946
15日の東京市場は、来週18~19日の日銀の金融政策決定会合と19~20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を意識した動きが続いた。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇(価格は下落)し、3カ月ぶりの高水準を付けた。日銀が3月会合でマイナス金利の解除など政策の正常化を決めるとの見方が根強く、相場の重荷となった。14日発表の米卸売物価指数(PPI)の前月比の上昇率が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から14日の米長期金利が上昇したことも、国内相場の重荷となった。
日経平均株価は反落した。14日の米長期金利の上昇を背景に、米市場でハイテク株が下落した。東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連株に下げが目立った。後場寄り直後の日経平均は小幅に上昇する場面もあったが、続かなかった。日銀会合やFOMCを前に、投資家の様子見姿勢が強かった。
円相場は下落した。14日の米長期金利の上昇を背景に、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。日銀のマイナス金利解除を左右するとみられる、連合が15日公表する2024年の春季労使交渉での回答の第1回集計結果を控え、円の下値が堅くなる場面も目立った。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券15時 長期金利、上昇幅縮小 一時3カ月ぶり高さも
15日の国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮めている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い(価格は安い)0.785%で推移している。米長期金利の上昇や日銀による政策正常化の観測を受けて3カ月ぶりの高水準をつけたものの、日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)で需給不安が後退すると長期債には次第に買いが増えた。
長期金利は一時0.795%と2023年12月11日以来の高水準をつけた。14日発表された2月の米卸売物価指数(PPI)の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始が遅れるとの見方が広がった。日銀が18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など正常化に踏み切るとの見方が強まるなか、米金利の先高観が国内金利の上昇を促した。
だが、長期金利の上昇は限られた。日銀が15日実施した定例の国債買いオペでは残存期間「5年超10年以下」などで応札額を落札額で割った応札倍率が前回を下回った。日銀の決定会合を前に「オペで国債を手放す動きが広がる展開も想定されていただけに、波乱のない結果となったことで押し目買いにつながった」(国内証券の債券ストラテジスト)といい、長期金利は0.780%まで上昇が一服する場面があった。
新発2年物国債には買いが優勢となっている。利回りは午後に前日比0.005%低い0.185%をつけた。超長期債にも利回り水準の高さに着目した買いが増えた。一時1.870%と4カ月ぶりの高水準をつけた新発30年債利回りは同0.015%高い1.850%で推移している。新発20年債利回りは同0.015%高い1.560%で取引されている。
債券先物相場は続落した。中心限月の6月物は前日比14銭安の145円10銭で取引を終えた。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が上昇している。大阪取引所では中心限月の3月物が前日の清算値と比べ0.0050高い99.9475で終えた。東京金融取引所では3月物が同0.004高い99.946で推移している。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は前日から0.00900%高い0.08700%だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証大引け 日経平均は反落 99円安、米ハイテク株安で半導体関連に売り
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比99円74銭(0.26%)安の3万8707円64銭だった。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から、14日の米主要3指数が下落した流れを引き継いだ売りが優勢だった。米ハイテク株の下げが目立ったことから、東京市場でも半導体関連株の下げが目立ち、日経平均の押し下げ要因となった。ただ、朝安後は根強い先高観を背景とした押し目買いで底堅く推移し、後場寄り直後には先物へのまとまった買いをきっかけに日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。
14日発表の2月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.6%上昇と市場予想(0.3%)を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回った。FRBが早期の利下げに慎重になるとの見方から米市場では長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に売りが出た。15日の東京市場でも東エレクやアドテスト、スクリンといった値がさの半導体関連株が総じて軟調だった。3月期末を前に国内機関投資家がリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りを出しているとの声も聞かれた。
日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が広がっている。ただ、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「重要イベントを前に投資家の様子見姿勢は強かったが、日銀がマイナス金利政策を解除しても、利上げは時間をかけて進める可能性が高く、当面は緩和的な金融環境が続くとの見方は日本株相場の支えになっていた」と話した。外国為替市場で円相場は円安・ドル高基調で推移し、輸出関連株の支えとなった。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は9.21ポイント(0.35%)高の2670.80だった。JPXプライム150指数も続伸し、0.46ポイント(0.04%)高の1165.21で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7934億円、売買高は23億6898万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は632。値上がりは977、横ばいは47だった。
ダイキンや川崎汽が安い。中外薬や資生堂、味の素が下落した。ヤマハや荏原、楽天グループが売られた。一方、トヨタやホンダ、デンソーが高い。三菱商や三井物、INPEXが上昇した。ファストリやソフトバンクグループ(SBG)も買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証14時 日経平均、再び弱含む 円安一服など重荷
15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び弱含み、前日比200円ほど安い3万8600円台前半で推移している。引き続き前日の米ハイテク株安を受けた売りが半導体関連株を中心に続いているほか、外国為替市場で円安・ドル高の進行が一服したことも重荷となっている。
後場寄り直後に日経平均は上げに転じる場面もあったが、買いは続いていない。週末を前に持ち高調整の売りが出やすいうえ、3月期末を前に国内機関投資家がリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りを出しているとの見方もある。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆1540億円、売買高は13億2335万株だった。
東エレクやアドテスト、スクリンが引き続き安い。ダイキンや川崎汽が下落し、中外薬や資生堂が売られた。一方、三菱商や三井物が高い。トヨタやホンダ、太陽誘電が上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為14時 円相場、下げ縮小 148円台前半 持ち高調整の買い支え
15日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を縮めている。14時時点では1ドル=148円30~32銭と前日の17時時点と比べて44銭の円安・ドル高だった。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが一巡。15日は連合が2024年の春季労使交渉(春闘)の回答の第1回集計結果を公表する予定だ。日銀のマイナス金利政策解除を左右するとみられ、結果を見極めたいとして持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入った。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券12時50分 長期金利、上昇一服 日銀オペ結果受け
15日午後の国内債券市場で、長期金利の上昇(債券価格の下落)が一服している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い0.790%で推移している。日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)が中長期債での投資家の売り意欲の後退を映す結果となった。需給不安が和らいだとして長期債に買いが増えた。午前は長期金利が0.795%で推移していた。
日銀が15日実施した定例の国債買いオペでは、残存期間「5年超10年以下」や「1年超3年以下」などで応札額を落札額で割った応札倍率が前回を下回った。市場では「日銀による早期の政策修正が意識されるなかでも需給の緩みを示す結果にならず、買い戻しを誘った」(国内証券の債券ストラテジスト)との声が聞かれた。新発2年債利回りも0.190%と前日から横ばい圏に戻した。
債券先物相場は下げ幅を縮めている。中心限月である6月物は前日比22銭安の145円02銭で午後の取引を始めた。その後は145円12銭まで下げ渋り、この日の日中取引での高値をつけた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.027%高いマイナス0.061%だった。
財務省が15日実施した3カ月物国庫短期証券(TB)入札では最高落札利回りが0.0279%だった。前回8日(マイナス0.0409%)を上回り、2015年6月以来8年9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証後場寄り 日経平均、一時上げに転じる 買いは続かず
15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら上昇に転じる場面があった。根強い株価の先高観を背景に、後場寄りのタイミングで先物にまとまった買いが入った。来週開かれる日銀金融政策決定会合ではマイナス金利政策の解除を見込む声が増えているが、解除後も当面は本格的な利上げには踏み切らないとの見方が多い。緩和的な金融環境の継続を示唆すれば円高・株安は加速しないとの見方も、押し目買いを誘っているようだ。
ただ、上げ幅を拡大するような買いは続いておらず、その後は前日比50円ほど安い3万8700円台での推移となっている。15日の取引で香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が下落しているうえ、米株価指数先物も軟調で投資家心理の重荷になっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約224億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4460億円、売買高は10億2245万株だった。
東エレクが一段安。アドテストやスクリンも下落した。中外薬やダイキン、資生堂が売られている。一方、トヨタやホンダが一段高。三菱商や三井物、伊藤忠が上昇した。日立建機やコマツが買われている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為12時 円相場が下落 一時148円台後半 米インフレ警戒でドル高
15日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=148円46~47銭と前日17時時点と比べて60銭の円安・ドル高だった。11時すぎには148円65銭近辺まで売られ、およそ1週間ぶりの安値をつけた。インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期が後ろにずれ込むとの見方から円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが優勢となった。
14日発表された2月の米卸売物価指数(PPI)など米国では物価指標の上振れが続いている。FRBの早期利下げ観測が後退するとして14日に米長期金利は2月下旬以来の高水準をつけ、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。日本時間15日の取引で米長期金利が高止まりしているのも円相場の重荷となった。
東京市場では輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測も円相場を押し下げた。15日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたり、週末も重なる。さらに次の実質的なごとおびである19日は日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるため、前倒しでドル資金を調達する企業が多かったとの見方もあった。
日銀が18~19日に開く決定会合でマイナス金利の解除など政策正常化を決めるとの見方は円相場を支えた。だが、岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「日銀が金融引き締めを積極的に進めるコミュニケーションをとるとの過度な警戒感が和らいでいるのも円相場の下押し圧力となっている」とみていた。
円は対ユーロでは上昇し、12時時点は1ユーロ=161円44~46銭と、同25銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=1.0873~74ドルと同0.0062ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証前引け 日経平均は反落、55円安 米ハイテク株安が波及
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比55円84銭(0.14%)安の3万8751円54銭だった。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から、14日の米株式市場ではハイテク株の下げが目立ち、主要3指数がそろって下落した。米株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが優勢だった。朝方は下げ幅が300円に迫る場面もあった。
14日発表された2月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.6%上昇と市場予想(0.3%)を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回った。インフレの沈静化に時間がかかり、FRBが早期の利下げに慎重になるとの見方から米市場では長期金利が上昇し、株価が下落した。15日の東京市場でも株式の相対的な割高感が意識されたほか、3月期末を前に国内機関投資家がリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りを出しているとの声も聞かれた。
売り一巡後は急速に下げ渋った。外国為替市場で円相場が円安・ドル高基調で推移し、輸出関連株の一角には採算改善を期待した買いが入った。根強い株価の先高観から短期目線の投資家による断続的な押し目買いも入り、前引けにかけて下げ幅を縮小した。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは15.36ポイント(0.58%)高の2676.95だった。JPXプライム150指数も続伸し、3.21ポイント(0.28%)高の1167.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1538億円、売買高は8億8965万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は525。値上がりは1067、横ばいは64だった。
東エレクやアドテスト、スクリンなど値がさの半導体関連株が安い。ダイキンやTDKが下落した。中外薬や資生堂、川崎汽が売られた。一方、三菱商や三井物、INPEXが高い。ホンダやトヨタ、デンソーが上昇した。東京海上や三井不も買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券11時 長期金利が上昇 0.795% 日銀の正常化観測や米金利高で
15日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.795%と、2023年12月11日以来およそ3カ月ぶりの高水準で推移している。日銀による早期の政策正常化の観測が高まるなか、前日に米長期金利が上昇し、国内金利の上昇を促した。
2月の米卸売物価指数(PPI)上昇率が市場予想を上回り、14日に米長期金利は一時4.30%と2月下旬以来の高水準をつけた。2月の米消費者物価指数(CPI)も市場予想より上振れするなど高めのインフレ率が続き、米連邦準備理事会(FRB)は早期の利下げに慎重になるとの見方が米金利の先高観につながった。
日銀が18~19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏み切るとの見方もくすぶっている。14日夜には一部報道で日銀が来週の決定会合で「マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と伝わり、国内金利の上昇圧力となった。
幅広い年限で新発債が売られた。超長期債では新発20年物国債の利回りが一時1.590%と前日から0.045%上昇し、23年11月以来4カ月ぶりの高水準をつけた。日銀の政策正常化に加え、14日の20年債入札が「低調」な結果となり需給の緩みも意識された。中期債では新発5年債利回りが同0.020%高い0.390%で推移している。
日銀は15日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知した。残存期間「5年超10年以下」などの4本が対象。購入予定額は全ての年限で前回と同じで、債券相場の反応は限られている。
林芳正官房長官は15日午前の記者会見で、金融政策について「具体的な手法については日銀に委ねられるべきだ」と語った。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携をとり、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待している」とも述べたが、債券相場を方向付ける材料とはなっていない。
債券先物相場は続落し、中心限月の6月物は前日比27銭安の144円97銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が上昇している。マイナス0.010~マイナス0.001%で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値(マイナス0.009%)を上回っているもようだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為10時 円相場が下げ拡大 一時148円台半ば 中値「ドル不足」の声
15日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大した。10時時点は1ドル=148円46~47銭と前日17時時点と比べて60銭の円安・ドル高だった。米物価関連指標の上振れで14日に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが続いている。国内実需筋による円売り観測も相場を下押しし、10時前には一時148円54銭近辺とおよそ1週間ぶりの安値をつけた。
来週は日銀が金融政策決定会合、米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。市場では「米国では大方のインフレ指標が市場予想を上回っており、米利下げの開始が後ずれするとの見方がじわじわ強まっている。これが主要通貨に対するドル高につながりやすくなっている」(SMBC信託銀行プレスティアの二宮圭子シニアFXマーケットアナリスト)との声が聞かれた。
東京市場では10時前の中値決済に向けて「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声があった。きょうは事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたるうえ、週末とあって輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発だとの観測が浮上し、円相場を押し下げた面もある。
円は対ユーロでは伸び悩み、10時時点では1ユーロ=161円48~51銭と、同21銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで小動き。10時時点では1ユーロ=1.0877~78ドルと同0.0058ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証10時 日経平均、急速に下げ渋る 根強い先高観から押し目買い
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ渋り、前日比100円ほど安い3万8600円台後半で推移している。前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株などへの売りが引き続き優勢だ。半面、根強い株価の先高観から短期目線の投資家による断続的な押し目買いも入っており、日経平均は底堅さの目立つ展開となっている。
チャート分析上で中期トレンドを示す25日移動平均(3万8714円、14日時点)が下値支持線として意識されているとの声が多い。外国為替市場で円相場が円安・ドル高基調で推移していることも支えに、輸出関連株の一角には買いも入っている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2704億円、売買高は5億2309万株だった。
ダイキンが下げ幅を拡大した。ソフトバンクグループ(SBG)やスクリンが安い。資生堂や味の素も下落した。一方、三菱商や三井物、INPEXが高い。ホンダやデンソー、住友不が上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証寄り付き 日経平均は反落 米ハイテク株安が重荷、下値は限定
15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ150円ほど安い3万8600円台で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、東京市場でも半導体関連を中心に売りが先行している。下げ幅は一時300円近くに達したが、短期筋を中心とした相場の先高観は根強く、下値では断続的な押し目買いが入って日経平均は急速に下げ渋っている。
14日発表の2月の米卸売物価指数(PPI)は前月比の上昇率が0.6%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想以上だった。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から、同日の米長期金利が上昇した。
米市場では主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.75%下落し、日本株相場を大きく左右するエヌビディアが3%安で終えた。きょうの東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連株に売りが先行し、日経平均の押し下げ要因となっている。
東証株価指数(TOPIX)も反落している。
ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、ダイキンが安い。資生堂や中外薬が下落した。一方、三菱商が高い。ホンダやデンソー、トヨタが上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券寄り付き 長期金利、0.795%に上昇 3カ月ぶり高さ
15日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.795%と、2023年12月11日以来およそ3カ月ぶりの高水準をつけた。日銀による早期の政策正常化が意識されるなか、米物価関連指標の上振れを受けて米長期金利が上昇し、国内金利の上昇圧力となった。
14日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時4.3%と2月下旬以来の高水準をつけた。この日発表された2月の米卸売物価指数(PPI)が前月比0.6%上昇し、市場予想(0.3%上昇)を上回った。インフレが粘着的で、米連邦準備理事会(FRB)は早期の利下げに慎重になるとの見方が米金利の先高観につながった。
日銀が18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化を始めるとの見方も長期金利の上昇を促している。14日夜には一部報道で、日銀が来週の決定会合で「マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と伝わった。連合が15日公表する24年の春季労使交渉(春闘)での回答の第1回集計結果で最終判断するとみられており、国内債の買いを控える投資家が多い。
幅広い年限で新発債に売りが優勢となっている。政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.200%で推移している。超長期債では新発30年債利回りが一時1.865%と同0.030%上昇し、昨年11月以来の高水準をつけた。
債券先物相場は続落した。中心限月の6月物は前日比18銭安の145円06銭で寄り付いた。その後144円90銭まで下げ幅を広げる場面があった。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が小動き。大阪取引所では中心限月の3月物が前日の清算値と同じ99.9425をつけた。東京金融取引所では3月物の売買が成立していない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為8時30分 円相場、下落 148円台前半 米物価上振れで
15日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=148円28~29銭と前日17時時点と比べて42銭の円安・ドル高だった。米物価関連指標の上振れを受けて14日に米長期金利が大きく上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっている。
14日発表された2月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.6%上昇した。上昇率は市場予想(0.3%)を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数でも市場予想を超えた。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会(FRB)が早期の利下げに慎重になるとの見方から米長期金利は一時4.30%と2月下旬以来の高水準をつけ、円売り・ドル買いにつながった。
もっとも、東京市場では今のところ円の下値が限られている。14日夜には一部報道で、日銀が18~19日開く金融政策決定会合で「マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と伝わった。15日夕には連合が2024年の春季労使交渉(春闘)での回答の第1回集計結果を公表する予定だ。高い賃上げ率が実現し、日銀による政策正常化を後押しするとの観測が円相場を下支えした。
円は対ユーロでは上昇している。8時30分時点は1ユーロ=161円38~41銭と、同31銭の円高・ユーロ安だった。米物価指標の上振れを受けて対ドルでユーロが大きく下げ、対円でもユーロ売りが優勢となった。ユーロは対ドルで下落し、8時30分時点は1ユーロ=1.0883~84ドルと同0.0052ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
-
<NQN>◇米国株、ダウ反落し137ドル安 PPI上振れで金利上昇 ナスダックは続落
【NQNニューヨーク=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比137ドル66セント(0.35%)安の3万8905ドル66セントで終えた。朝方発表の2月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回り、米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が相場の重荷となった。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。
2月のPPIの前月比の上昇率は0.6%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想以上だった。今週発表された2月の米消費者物価指数(CPI)も市場予想より上振れし「米連邦準備理事会(FRB)が今後数回の会合で(利下げの判断を)見送ることを後押しするだろう」(コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワーク)と受け止められた。
米長期金利は4.3%ちょうど付近と前日終値(4.19%)を大きく上回る場面があった。米原油先物相場が上昇し、一時は1バレル81ドル台半ばと期近物として昨年11月以来の高値を付けた。「原油高はインフレ抑制の足かせになる」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との見方も誘った。
一方、朝方発表の2月の米小売売上高は前月比0.6%増と、市場予想(0.8%増)に届かなかった。1月分は下方修正された。「インフレの根強さが残る一方、消費は想定ほど伸びず先行きの景気減速への懸念もくすぶった」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏)との声も聞かれた。
朝方は高く始まった。主力ハイテク株の一部が相場を押し上げ、ダウ平均は2月23日に付けた最高値(3万9131ドル)を上回る場面があった。ただ、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。
JPモルガン・チェースやIBM、ハネウェル・インターナショナルが安い。ナイキやアメリカン・エキスプレスなど消費関連株も売られた。半面、マイクロソフトが2%強高となった。アマゾン・ドット・コムやアップルも高い。原油高を受け、シェブロンも買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比49.236ポイント(0.30%)安の1万6128.530で終えた。エヌビディアが3%強安となった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やマイクロン・テクノロジーなど他の半導体株の一角も下落した。アナリストが目標株価を引き下げた電気自動車のテスラの下げも目立った。 -
<NQN>◇米国株、ダウ反落 PPI受けインフレ懸念が重荷
【NQNニューヨーク=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比137ドル66セント安の3万8905ドル66セント(速報値)で終えた。朝方発表の2月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回り、米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。
2月のPPIの前月比の上昇率は0.6%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想以上だった。今週発表された2月の米消費者物価指数(CPI)も市場予想より上振れし、インフレの沈静化には時間がかかるとの観測が広がった。
米長期金利は4.3%ちょうど付近と前日終値(4.19%)を大きく上回る場面があった。米原油先物相場が上昇し、一時は1バレル81ドル台と期近物として昨年11月以来の高値を付けた。「原油高はインフレ抑制の足かせになる」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との見方も誘った。
一方、朝方発表の2月の米小売売上高は前月比0.6%増と、市場予想(0.8%増)に届かなかった。1月分は下方修正された。「インフレの根強さが残る一方、消費は想定ほど伸びず先行きの景気減速への懸念がくすぶった」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏)との声も聞かれた。
朝方は高く始まった。主力ハイテク株の一部が相場を押し上げ、ダウ平均は2月23日に付けた最高値(3万9131ドル)を上回る場面があった。ただ、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。
ハネウェル・インターナショナルやJPモルガン・チェース、ホーム・デポなど景気敏感株や消費関連株が売られた。半面、マイクロソフトやアップルが高い。原油高を受け、シェブロンも上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比49.236ポイント安の1万6128.530(速報値)で終えた。 -
<NQN>◇米国株、ダウ朝高後に下げる PPI上振れで米金利上昇が重荷
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は高く始まった後、下落に転じている。午前9時50分現在は前日比79ドル18セント安の3万8964ドル14セントで推移している。朝方発表の2月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回った。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が相場の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は100ドルを超える場面がある。
朝方発表の2月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.6%上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.3%)以上の伸びとなった。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回った。
PPIが市場予想を上回ったのを受け、米長期金利は4.2%台半ばと前日終値(4.19%)を上回っている。米金利先物市場が織り込む米連邦準備理事会(FRB)による6月や7月の利下げ予想確率は低下する場面があり、年内の利下げペースが緩やかになるとの見方も意識されている。
ダウ平均は主要ハイテク株の上昇を追い風に高く始まっていた。上げ幅が100ドルを超え、2月23日に付けた最高値(3万9131ドル)を上回る場面があった。主力株への買いが一巡した後は次第に伸び悩んだ。
ウォルト・ディズニーやダウ、マクドナルドの下げが目立つ。ダウ平均の構成銘柄ではないが、最近の相場上昇をけん引してきたエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も安い。一方、足元で上値が重くなっていたマイクロソフトやアップルに押し目買いが入っている。アマゾン・ドット・コムも高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落している。 -
<NQN>◇外為17時 円相場、3日続落 147円台後半 米金利上昇で
14日の東京外国為替市場で円相場は3日続落した。17時時点は前日同時点に比べ17銭の円安・ドル高の1ドル=147円83~84銭だった。13日の米長期金利の上昇で円売り・ドル買いが優勢だった。春季労使交渉(春闘)の結果や日銀による18~19日の金融政策決定会合を見極めたいとして下値を探る動きは限られた。
米国の2月の米卸売物価指数(PPI)や小売売上高の14日発表を前に、13日は米国債に持ち高調整の売りが出て、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いにつながった。日本時間14日夕に米長期金利が一段と水準を切り上げる場面で円売りが増え、16時半ごろには147円97銭近辺まで下げ幅を広げた。
円の下値は堅く、上昇に転じる場面もあった。10時すぎには一時147円54銭近辺まで上げた。14日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が18~19日の決定会合で「マイナス金利政策を解除するか議論する」と伝えた。日銀による政策正常化の観測が一段と強まるなか、円には買いも入った。
連合が15日に示す春闘の第1回の回答集計結果を見極めたいとして、円の積極的な売買が見送られた面もある。日銀の植田和男総裁は13日の参院予算委員会で、現行の大規模緩和策の修正を検討するにあたり「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイントとなる」との認識を示していた。
円は対ユーロでも3日続落した。17時時点は同32銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=161円67~70銭だった。ユーロは対ドルで3日ぶりに反発し、17時時点は同0.0010ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0936~37ドルだった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東京市場の主要指標14日 日銀にらみ続く、長期金利上昇
(終値、円と国債利回りは16時現在)
▽円:22銭円安・ドル高の1ドル=147円88~90銭
▽日経平均株価:111円41銭高の3万8807円38銭
(東証プライム売買高:16億6028万株、売買代金:4兆3374億円)
▽長期国債先物6月物:28銭安の145円24銭
▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.020%高い0.775%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.01000%高い0.07800%
▽TONA先物3月物(清算値、金融取):横ばいの99.942
14日の東京市場は来週18、19日の日銀金融政策決定会合をにらんだ動きが各市場で続いた。日本経済新聞電子版は14日未明、「日銀、マイナス金利解除議論へ」と報じた。2024年の賃上げ率は昨年を上回る見通しで、日銀は2%の物価目標を安定的に達成できる確度が高まったとみているという。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇(価格は下落)し、3カ月ぶりの高水準をつけた。財務省による20年物国債入札は日銀会合を前に低調な結果となり、午後は一段と債券に売りが出た。
円相場は下落した。日銀会合や19、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に持ち高を調整する円売り・ドル買いが出た。もっとも、日銀のマイナス金利解除をにらみ、円を一段と売り込む動きは限られた。
日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。相場の先高観は根強く、前日までの相場調整の反動で押し目買いが優勢になった。13日の米国市場でのハイテク株安や日銀会合への警戒感から上値は重く、日経平均は取引時間中には前日比300円近く下げる場面もあった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証大引け 日経平均4日ぶり反発、111円高 午後に切り返す
14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比111円41銭(0.29%)高の3万8807円38銭だった。このところ日本株の下落が続いたため、自律反発を見込んだ買いが優勢となった。米株価指数先物が日本時間14日に堅調に推移したことが追い風となった。前日の米ハイテク株安を背景に朝方は売りが優勢だった。
日銀の金融政策修正観測などを背景に日経平均は前日まで3日続落していた。下げ基調が続いていた成長期待の大きい半導体関連を中心に見直し買いが入りやすかった。チャート上の25日移動平均(14日時点で約3万8700円)が下値支持線となり、指数の底堅さが意識された。資源関連や主力バリュー(割安)株の一角に物色が向かったことも支えとなり、後場寄り直後に日経平均は上げに転じた。
朝方は売りが優勢だった。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落。エヌビディアなど半導体関連が下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄が売られた。日銀の上場投資信託(ETF)の買い入れ終了観測を複数メディアが報じたことも相場の重荷となり、午前に日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。
東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は13.08ポイント(0.49%)高の2661.59だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、2.95ポイント(0.25%)高の1164.75で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3374億円と2月21日以来およそ3週間ぶりの低水準だった。売買高は16億6028万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1236と全体の7割強にのぼった。値下がりは382、横ばいは38だった。
ファストリやレーザーテク、ホンダが買われた。住友鉱など資源関連も高い。一方、中外薬やリクルートが下げた。三菱UFJも安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券15時 長期金利、0.775%に上昇 日銀正常化観測や20年入札低調で
14日の国内債券市場で長期金利は上昇(価格は下落)した。指標となる新発10年物国債は前日比0.020%高い0.775%の利回りで取引された。一時は0.025%高い0.780%と2023年12月以来、3カ月ぶりの高水準をつけた。日銀が18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとの観測が一段と強まっており、国内金利の上昇圧力となった。財務省が14日に実施した20年債入札が投資家の需要が乏しい「低調」と受け止められたのも相場の重荷だった。
企業からの「満額回答」が相次いだ春季労使交渉(春闘)を受け、14日は日銀が来週開く金融政策決定会合を巡る観測報道が相次いだ。14日の日本経済新聞朝刊などは来週の会合で「マイナス金利政策を解除するか議論する」と伝えた。
14日の20年債入札で、大きいほど低調とされる落札価格の平均と最低の差(テール)は38銭と前回(4銭)から急拡大した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.01倍と前回(3.85倍)から低下した。
市場では「マイナス金利の解除は織り込まれているものの、その後の政策運営の見通しは不透明な部分が多く、需要を集めにくかった」(国内証券の債券ストラテジスト)との声が聞かれた。入札結果が判明した後の流通市場で新発20年債利回りは一段と上昇し、一時は前日比0.035%高い1.560%と2月1日以来、約1カ月半ぶりの高水準をつけた。
債券先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比28銭安の145円24銭で取引を終えた。2年債利回りは前日と同じ0.190%で推移している。30年債利回りは一時は0.040%高い1.850%と約1カ月半ぶりの高水準をつけた。
短期金融市場で大阪取引所の無担保コール翌日物金利(TONA)先物は中心限月の3月物が前日の清算値から横ばいの99.9425で終えた。東京金融取引所でTONA先物の中心限月である3月物は取引が成立していない。
全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日から0.01000%高い0.07800%だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為14時 円相場、軟調 147円台後半 米金利上昇で
14日午後の東京外国為替市場で、円相場は軟調だ。14時時点では1ドル=147円92~93銭と前日17時時点と比べて26銭の円安・ドル高だった。米物価指標などの発表を控える中、日本時間14日の取引で米長期金利が小幅ながら水準を切り上げており、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出た。一方で春季労使交渉(春闘)の結果や日銀の金融政策決定会合を見極めたいとの雰囲気も根強く、円売りの勢いは148円台まで下値を探るほどではない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証14時 日経平均、堅調で100円強高 半導体関連に買い
14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比100円ほど高い3万8800円台前半と堅調に推移している。米株価指数先物が日本時間14日午後に堅調に推移し、日本株の支えとなっている。このところ下げが続いた反動で主力の半導体関連を中心に自律反発を見込んだ買いも入っている。
市場では「当面は日銀の金融政策修正を巡り、神経質な展開が続く。材料出尽くしとなれば再び上値を試す展開も想定できる」(大和証券の細井秀司シニアストラテジスト)との声がある。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆9581億円、売買高は11億4503万株だった。
ファストリやソフトバンクグループ(SBG)が買われている。東エレクは下げ幅を縮めている。三菱UFJや中外薬は安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券12時50分 先物、一段安 20年債入札は「低調」
14日午後の国内債券市場で先物が一段安となっている。中心限月である6月物は前日比40銭安の145円12銭まで下落した。財務省が14日に実施した20年債入札が「低調な結果」と受け止められ、需給の緩みを意識した売りが膨らんでいる。
14日の20年債入札は応札額を落札額で割った応札倍率が3.01倍と前回(3.85倍)を下回った。大きいほど低調な入札とされる落札価格の平均と最低の差(テール)は38銭と前回(4銭)から急拡大した。日銀が18~19日に開く金融政策決定会合を前に政策修正への警戒感が強まる中、「需要が集まりにくく、低調な結果だった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也氏)との指摘があった。
新発10年物国債の利回りは午前と同じ、前日よりも0.020%高い(価格は安い)0.775%で取引されている。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.022%高いマイナス0.088%だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証後場寄り 日経平均、下げ幅縮小 米株先物高が支え
14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比40円ほど安い3万8600円台半ばで推移している。前日の米ハイテク株安が重荷となる半面、日本株の下げ基調が続いたため、自律反発を見込んだ買いが増えた。米株価指数先物が日本時間14日昼ごろに堅調に推移していることも支援材料となっている。
市場では「チャート上の前日時点の25日移動平均である3万8600円近辺が下値支持線として意識されている」(国内証券の情報担当者)との声が聞かれる。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約446億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3281億円、売買高は9億931万株だった。
半導体関連の東エレクやアドテスト、信越化が安い。一方、ファストリやレーザーテク、バンナムHDは高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為12時 円相場、下落 147円台後半 持ち高整理の売り
14日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=147円88~89銭と前日17時時点と比べて22銭の円安・ドル高だった。日銀による政策正常化の観測を手掛かりに構築された円の買い持ち高を調整する目的の円売り・ドル買いがやや優勢だった。18~19日の金融政策決定会合や春季労使交渉の結果を見極めたいとして下値を探る動きは限られた。
日銀による政策正常化観測や、米賃金インフレの鈍化が意識されたことを背景に、円相場は前週末8日に一時146円48銭と2月上旬以来となる円高・ドル安水準まで上昇していた。翌週に日銀決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控える中で、過度なリスクをとらないようにドルを買い戻す動きが出た。13日の米長期金利が前日と比べて上昇していたのも、日米金利差を意識した円売り・ドル買いを促した。
円は10時すぎに147円54銭近辺まで上昇する場面もあった。14日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が18~19日の決定会合で「マイナス金利政策を解除するか議論する」と伝えた。2024年の賃上げ率が昨年を上回る見通しとなり、日銀内で「容認論が広がっている」とした。
円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=161円84~86銭と、同49銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.0943~44ドルと同0.0017ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証前引け 日経平均続落、70円安 日銀修正観測が重荷
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比70円75銭(0.18%)安の3万8625円22銭だった。前日の米ハイテク株安を背景に東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となった。日銀の金融政策修正が意識されたことも相場の重荷となり、下げ幅は一時300円に迫った。
前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。エヌビディアなど半導体関連が下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなど関連銘柄が売られた。
14日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」などと報じた。上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い入れ終了が複数メディアの報道で伝わったことも株式相場の重荷となった。
売り一巡後は下げ渋った。日本株は下落が続いたため、自律反発を狙った買いが入りやすかった。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発した。前引けは0.15ポイント(0.01%)高の2648.66だった。JPXプライム150指数は続落して前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆570億円、売買高は7億9358万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は652と全体の約4割にとどまった。値上がりは945、横ばいは58だった。
リクルートや中外薬が下げた。三菱UFJもさえない。一方、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、住友鉱は買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券11時 長期金利、一時0.780%に上昇 20年債入札に慎重な見方
14日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.775%をつけた。一時は0.025%高い0.780%と2023年12月中旬以来、3カ月ぶりの高水準をつけた。日銀が18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利の解除観測が強まるなか、国内債には売りが優勢となっている。
財務省が14日に実施する20年物国債入札で、投資家の慎重姿勢が示されるとの見方が出ていた。
国内では来週日銀が開く金融政策決定会合を巡る観測報道が相次いだ。日本経済新聞電子版などは14日までに来週の会合で「マイナス金利政策を解除するか議論する」と伝えた。
財務省は14日、20年債入札(187回リオープン、表面利率1.3%)を実施する。本格化している春季労使交渉(春闘)で企業側からの「満額回答」が相次ぐなか、先々の政策運営パスを見極めたいとの声が出ている。市場では「会合結果を待ちたいとして応札には及び腰になりやすい」(国内銀行)との指摘があった。
新発2年債利回りは前日比0.005%高い0.195%をつけた。20年債は0.020%高い1.545%、30年債は0.015%高い1.825%で推移している。債券先物相場は反落し、中心限月の6月物は前日比26銭安の145円26銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が上昇している。マイナス0.030~マイナス0.001%で推移し、加重平均金利はマイナス0.010%と前日の日銀公表値(マイナス0.011%)を上回っているもようだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為10時 円相場、小動き 147円台半ば 中値「偏りなし」の声
14日午前の東京外国為替市場で、円相場は小動きに終始している。10時時点は1ドル=147円60銭近辺と前日17時時点と比べて6銭の円高・ドル安だった。来週に日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え、積極的な売買が見送られている。
10時前の中値決済に向けては「売りと買いの両方あり、目立った偏りはみられない」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内の実需動向も円相場を方向づける材料とはなっていない。
円は対ユーロでやや下げ幅を縮小した。10時時点では1ユーロ=161円58~62銭と、同23銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで朝方から小幅な動き。10時時点では1ユーロ=1.0948~49ドルと同0.0022ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証10時 日経平均、軟調で下げ幅200円強 東エレクに売り
14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は寄り付き直後から下げ幅を広げている。前日比230円ほど安い3万8400円台半ばで軟調に推移している。前日の米株式市場で半導体関連を中心にハイテク株が下落した流れを受け、東京市場では海外短期筋とみられる株価指数先物への売りが優勢になっている。
マイナス金利解除など日銀の金融政策修正観測も相場の重荷となっている。市場では「日銀による金融政策修正の織り込みが進んできていて、今後は日銀がどのように金融引き締めを進めていくかが焦点になってくる」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2482億円、売買高は5億643万株だった。
東エレクやアドテストなど半導体関連が下げ幅を拡大している。三菱UFJもさえない。一方、ファストリや第一三共、日産自は上げている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇東証寄り付き 日経平均、続落で始まる 半導体関連に売り
14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ130円ほど安い3万8500円台後半で推移している。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも売りが先行している。日銀の金融政策修正観測も相場の重荷となっている。
前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。エヌビディアなど半導体関連が下げた。米ハイテク株安をきっかけに東京市場でも半導体関連の東エレクやアドテストなどが下げている。
14日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」などと報じた。上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い入れ終了などが複数メディアの報道で伝わっており、株式相場の重荷となっている。
もっとも、下げ渋る場面もある。このところ日本株の下落が続いたため、自律反発を狙った買いが入りやすくなっている。
東証株価指数(TOPIX)は一進一退。リクルートやファナックがさえない。一方、ファストリや住友鉱、ホンダは高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇債券寄り付き 先物、反落 日銀正常化観測などが重荷
14日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落して始まった。中心限月の6月物は前日比19銭安の145円33銭で寄り付いた。その後145円29銭まで下げ幅を広げる場面もある。13日の米長期金利が上昇(価格は下落)し、国内の先物にも売りが出ている。日銀が近く金融政策を正常化するとの観測も引き続き重荷だ。
13日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米10年債利回りは前日比0.04%高い4.19%で終えた。14日発表予定の2月の卸売物価指数(PPI)などを見極めたいとして買い持ち高を減らす動きが出た。
日銀が18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとの見方が一段と強まっているのは国内金利の上昇を促しやすい。日本経済新聞電子版などは14日、日銀が来週開く金融政策決定会合で「マイナス金利政策を解除するか議論する」と伝えた。「現在本格化している春季労使交渉(春闘)の集計結果を見極めて最終判断する」という。2024年の春闘について、連合は15日に第1回の回答集計結果を発表する。
短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である3月物は取引が成立していない。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
<NQN>◇外為8時30分 円相場、横ばい圏 147円台後半 対ユーロは下落
14日早朝の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移している。8時30分時点は1ドル=147円61~63銭と前日17時時点と比べて5銭の円高・ドル安だった。日銀が18~19日の金融政策決定会合で政策正常化を議論するとの見方が広がる中、判断材料のひとつとなる春季労使交渉の結果を見極めたいとの雰囲気が強い。短期的な円高・ドル安進行が警戒される一方、前日の米長期金利の上昇を受けた円売り・ドル買いも出て、値動きを抑えている。
14日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」などと伝えた。日銀の植田和男総裁は13日の参院予算委員会で、現行の大規模緩和策の修正を検討するにあたり「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイントとなる」との認識を示していた。連合が15日に示す第1回の回答集計結果を前に円の積極的な売買は見送られている。
13日のニューヨーク債券市場では2月の米卸売物価指数(PPI)や小売売上高の発表を控える中で米国債が売られ、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.04%高い(債券価格は安い)4.19%で終えた。日米金利差が意識されている点は引き続き円の重荷となっている。
円は対ユーロでは下落している。8時30分時点は1ユーロ=161円66~69銭と、同31銭の円安・ユーロ高だった。
ユーロは対ドルで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.0951~52ドルと同0.0025ドルのユーロ高・ドル安だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
-
<NQN>◇米国株、ダウ3日続伸し37ドル高 景気敏感株が上昇 ナスダックは反落
【NQNニューヨーク=矢内純一】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比37ドル83セント(0.09%)高の3万9043ドル32セントで終えた。米経済がソフトランディング(軟着陸)に向かうとの見方が支えとなり、相対的に出遅れていた景気敏感株の一角に買いが入った。一方、米長期金利の上昇が投資家心理の重荷となり、ダウ平均は次第に伸び悩んだ。
ダウ平均の上げ幅は200ドルに迫り、2月23日に付けた最高値(3万9131ドル)を上回る場面があった。前日発表の2月の消費者物価指数(CPI)を巡っては、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げに動くとの市場の見方を変えるほどではないと受け止められた。米経済が軟着陸できるとの観測は根強く、景気敏感株の一部に買いが入った。ダウ平均の構成銘柄ではスリーエムやキャタピラー、ナイキが上昇した。
市場では「13日は中小型株にも買いが広がっており、これまでのハイテク株中心から物色の裾野が広がっている」(ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのチャド・モーガンランダー氏)との声が聞かれた。
米債券市場では長期金利が上昇(債券価格が下落)し、前日終値(4.15%)を上回る4.1%台後半を中心に推移した。金利の上昇で株式の相対的な割高感が意識され、ハイテク株を中心に売りが出た。最近の相場上昇をけん引してきたエヌビディアの下げも市場心理を冷やした面があった。
14日には2月の卸売物価指数(PPI)と小売売上高の発表がある。来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えており、今後の金融政策の判断にも影響する経済指標の内容を見極めたいとの雰囲気もあった。午後に入り主力株への売りが広がると、ダウ平均の下げ幅は一時60ドルほどに達した。
個別では、シェブロンとホーム・デポ、ゴールドマン・サックスが上昇した。半面、経営陣が低所得層の消費動向に懸念を示したマクドナルドが売られた。米国防総省が先端半導体の生産を目的とする補助金を取りやめたと伝わったインテルは4%安だった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比87.870ポイント(0.54%)安の1万6177.766で終えた。アナリストが投資判断を引き下げたテスラが5%弱下げた。アドバンスト・マイクロ・デバイスなど半導体株が全般に売られた。 -
<NQN>◇米国株、ダウ3日続伸 一時最高値上回るも伸び悩み
【NQNニューヨーク=矢内純一】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比37ドル83セント高の3万9043ドル32セント(速報値)で終えた。米経済がソフトランディング(軟着陸)に向かうとの見方が支えとなり、相対的に出遅れていた景気敏感株の一角に買いが入った。ただ、米長期金利の上昇が投資家心理の重荷となり、ダウ平均は次第に伸び悩んだ。
ダウ平均の上げ幅は200ドルに迫り、2月23日に付けた最高値(3万9131ドル)を上回る場面があった。前日発表の2月の消費者物価指数(CPI)を巡っては、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げに動くとの市場の見方を変えるほどではないと受け止められた。米経済が軟着陸できるとの観測は根強く、景気敏感株の一部に買いが入った。ダウ平均の構成銘柄ではスリーエムやキャタピラー、ナイキが上昇した。
市場では「13日は中小型株にも買いが広がっており、これまでのハイテク株中心から物色の裾野が広がっている」(ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのチャド・モーガンランダー氏)との声が聞かれた。
米債券市場では長期金利が上昇(債券価格が下落)し、前日終値(4.15%)を上回る4.1%台後半を中心に推移した。金利の上昇で株式の相対的な割高感が意識され、ハイテク株を中心に売りが出た。最近の相場上昇をけん引してきたエヌビディアの下げも市場心理を冷やした面があった。
14日には2月の卸売物価指数(PPI)と小売売上高の発表がある。来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えており、今後の金融政策の判断にも影響する経済指標の内容を見極めたいとの雰囲気もあった。午後に入り主力株への売りが広がると、ダウ平均の下げ幅は一時60ドルほどに達した。
個別では、シェブロン、ホーム・デポ、ゴールドマン・サックスが上昇した。半面、経営陣が低所得層の消費動向に懸念を示したマクドナルドの下げが目立った。米国防総省が先端半導体の生産を目的とする補助金を取りやめたと伝わったインテルも売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比87.870ポイント安の1万6177.766(速報値)で終えた。アナリストが投資判断を引き下げたテスラが下げた。 -
<NQN>◇米国株、ダウ続伸で始まる 経済軟着陸への期待根強く
【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比70ドル10セント高の3万9075ドル59セントで推移している。米経済が底堅く推移するとの見方から、主力株の一部に買いが入っている。半面、長期金利が上昇しており、投資家心理の重荷となっている。
12日発表の2月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が市場予想を上回り、インフレの沈静化には時間がかかるとの見方が広がった。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が年内に政策金利を引き下げるとの観測自体は変わらず、年央での利下げ転換を見込む市場参加者は少なくない。米経済がソフトランディング(軟着陸)に向かうとの見方は根強く、景気敏感株の一部が上昇している。
もっとも、ダウ平均の上昇の勢いは鈍い。米長期金利が4.18%前後に上昇(前日終値は4.15%)し、高PER(株価収益率)のハイテク株を中心に相対的な割高感が意識されている。アップルやセールスフォースが下落して始まった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、前日に大幅高となったエヌビディアにも売りが出ている。
ダウ平均の構成銘柄ではスリーエムやシェブロン、キャタピラーが上昇している。半面、マクドナルドやジョンソン・エンド・ジョンソンが安い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。
QUICK提供情報 ご利用上の注意
本情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。本画面および本情報に関する著作権を含む一切の権利は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社QUICKまたはその提供元(「情報源」)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。本情報は過去の実績に基づくものであり、将来の実績を保証するものではありません。本情報を利用することによって、または、利用できないことによって生じたいかなる損害についても、三井住友信託銀行株式会社、株式会社QUICKおよび情報源は、一切の責任を負いません。本情報は、閲覧者ご自身のためにのみご利用いただくものとし、有償、無償を問わず、第三者への提供は禁止します。また、本情報の内容について、蓄積、編集加工、二次加工を禁じます。
Copyright(c) QUICK Corp. All Rights Reserved.