マーケット情報

最新のマーケットニュースをお届けします。タブを切り替えることで各カテゴリごとのニュースをご覧いただけます。

最新情報

  1. <NQN>◇外為17時 円相場、続伸 151円台前半 対ユーロも高い
     29日の東京外国為替市場で、円相場は続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ10銭の円高・ドル安の1ドル=151円33~34銭で推移している。週末を前に持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りがやや優勢となっている。もっとも29日は米国や英国などが祝日にあたり海外の市場参加者が少ないうえ、米物価指標の発表を控えるとあって様子見姿勢も強く、円相場は方向感に乏しかった。

     10時前には一時151円18銭近辺まで上げ幅を広げた。輸出企業など国内実需筋による円買い・ドル売り観測が円相場を押し上げた。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感も引き続き円相場を支えた。

     一方、円相場は小幅ながら下げに転じる場面もあった。米連邦準備理事会(FRB)高官の発言などを受けて利下げ転換が遅れるとの観測がくすぶり、日米の金利差は大きく開いた状態が続くとの見方から円売り・ドル買いが出た。

     円は対ユーロで続伸した。17時時点では同65銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=162円90~163円02銭で推移している。ユーロは対ドルで3日続落し、17時時点は同0.0032ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0768~69ドルで推移している。17時ごろに一時1.0769ドル近辺と、2月以来およそ1カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。欧州中央銀行(ECB)関係者による発言を受けて早期の利下げ観測が意識され、円やドルに対するユーロ売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  2. <NQN>◇東京市場の主要指標29日 株反発、円は横ばい圏 長期金利は上昇
    (終値、円と国債利回りは16時現在)
    ▽円:2銭円高・ドル安の1ドル=151円41~43銭
    ▽日経平均株価:201円37銭高の4万0369円44銭
    (東証プライム売買高:17億5159万株、売買代金:5兆890億円)
    ▽長期国債先物6月物:21銭安の145円67銭
    ▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.020%高い0.725%
    ▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):横ばいの0.10900%
    ▽TONA先物6月物(清算値、金融取):横ばいの99.873

     28日発表の2023年10~12月期の米国内総生産(GDP)確定値や3月の米消費者態度指数確報値(ミシガン大学調べ)はともに前回発表値から上方修正され、米景気に楽観的な見方が広がった。29日の東京市場では、米経済指標の発表を受けた28日のダウ工業株30種平均の最高値更新や、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期が想定より遅くなるとの観測を意識した展開だった。

     日経平均株価は反発した。米株高を背景に投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、景気敏感株を中心に買いが入った。29日の欧米市場が休場とあって、持ち高調整の売りが出て上値が重くなる場面も目立った。FRBが重要視する2月分の米個人消費支出(PCE)物価指数の発表を29日に控え、国内株式市場でも内容を見極めたいとして様子見の雰囲気も強かった。

     円相場は横ばい圏。日本政府・日銀による円買いの為替介入が意識され、円相場を支えた。もっとも、FRBの利下げ転換時期が遅れるとの思惑から米長期金利の先高観が強く、日米の金利格差が開いた状態が続くとの見方が相場の重荷となった。29日の欧米市場の休場のため、積極的に取引を手掛ける投資家は少なかった。

     長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇(価格は下落した)。米利下げ開始時期が遅れるとの見方を背景に28日の米長期金利が上昇し、国内債に売りが出た。前日まで国債相場の上昇が続いていたため、利益確定売りも出やすかった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    <お断り>海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)について、4月1日配信分から日本円TIBORに切り替えます。
  3. <NQN>◇東証大引け 日経平均は反発 米ダウ平均最高値で、景気敏感株に買い
     29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比201円37銭(0.50%)高の4万0369円44銭だった。前日に米株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを受けて東京市場でも投資家のリスク許容度が高まり、不動産や建設、非鉄金属など景気敏感株を中心に幅広く買いが入った。

     29日は2023年4月~24年3月(23年度)の最終営業日だった。日経平均は年度ベースで1万2327円96銭(44%)上昇。東証株価指数(TOPIX)は38%上昇した。

     日経平均は大引け間際に一段高となる場面があった。29日は米国や欧州の主要市場が休場となるため、海外投機筋による仕掛け的な売買が日本株に集中したとの指摘があった。「株価指数先物のショートカバー(買い戻し)も巻き込んで日経平均を押し上げたようだ」(外資系運用会社)という。

     29日は米連邦準備理事会(FRB)が重視する2月の米個人所得・個人消費支出(PCE)が発表されるとあって、内容を見極めたいとの声は多かった。持ち高調整の売りが相場全体の上値を抑える場面も目立った。

     TOPIXは反発した。終値は17.81ポイント(0.65%)高の2768.62だった。JPXプライム150指数は反発し、4.33ポイント(0.36%)高の1201.28で終えた。

     東証プライムの売買代金は概算で5兆890億円、売買高は17億5159万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1367。値下がりは253、横ばいは32だった。

     小糸製がストップ高まで上昇した。三菱重、東建物が高い。野村マイクロ、コクサイエレが買われた。一方、郵船が下げた。レーザーテク、テルモが売られた。ニデックの下げも目立った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  4. <NQN>◇債券15時 長期金利、0.725%に上昇 米金利の先高観で
     29日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.725%で推移している。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方から米金利の先高観が根強く、国内金利の上昇圧力となった。前日まで国債相場の上昇が続いていたため、利益確定を目的とした売りが出た面もある。

     米景気が底堅く推移するなか、ウォラー理事が回数減少や先送りに言及したことでFRBによる早期の利下げ観測が後退した。28日には米長期金利が上昇し、国内金利の上昇を促した。年度末にかけて機関投資家がリバランス(資産配分の調整)で株売り・債券買いに動くとの観測がこれまで国債価格を押し上げ、利回りが低下基調となっていたため売りも出やすかった。

     他の年限では超長期債の売りが目立った。新発20年物国債の利回りは前日比0.030%高い1.490%、新発30年債利回りは同0.045%高い1.810%で推移している。米金利上昇などを受け、超長期債には利益確定の売りが加速した。

     財務省が29日実施した2年債(新発459回、表面利率0.200%、発行予定額2兆6000億円)入札は、最低落札価格が100円01銭5厘と市場予想を一致。日銀がマイナス金利政策を解除するなかでも「投資家の需要を集めて無難に通過した」(国内銀行の債券運用担当者)と評価された。流通市場ではきょうまで新発となる2年458回債の利回りが0.175%と前日から0.010%低下している。

     債券先物相場は3日ぶりに反落した。中心限月の6月物は前日比21銭安の145円67銭で取引を終えた。

     短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が小動き。大阪取引所では中心限月の6月物が前日の清算値と同じ99.8725で取引を終えた。東京金融取引所では6月物が同横ばいの99.873で推移している。

     全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日と同じ0.10900%だった。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    <お断り>海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)について、4月1日配信分から日本円TIBORに切り替えます。
  5. <NQN>◇東証14時 日経平均は高い水準で小動き 米PCE発表控え様子見
     29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比170円ほど高い4万0300円台半ばでの小動きとなっている。景気敏感銘柄を中心にバリュー(割安)株への買いが続いている。東証株価指数(TOPIX)のバリュー指数は14時ごろの時点で0.7%高と、同グロース指数(0.3%高)に比べて上昇率が大きい。もっとも、29日の欧米株式市場が休場になるとあって、持ち高調整の売りが上値を抑えている。

     29日は米連邦準備理事会(FRB)が重要視する2月の米個人所得・個人消費支出(PCE)が発表される。市場では内容を見極めたいとの声が多く、様子見ムードが徐々に強まっている。
     
     14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆7413億円、売買高は10億6724万株だった。
     
     三菱重が後場一段高。東建物、東電HDが上げ幅を広げている。大林組、大成建が高い。一方、レーザーテクが下げ幅を広げた。T&D、キーエンスが一段安。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  6. <NQN>◇外為14時 円相場、151円台前半で膠着
     29日午後の東京外国為替市場で、円相場が膠着感を強めている。14時時点では1ドル=151円28~29銭と前日17時時点と比べて15銭の円高・ドル安だった。29日はドイツや英国、米国といった多くの国が祝日とあって海外の参加者が少なく市場は閑散としている。来週には3月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も多く、持ち高を一方向に傾ける動きが限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  7. <NQN>◇債券12時50分 先物、軟調 2年入札「無難」の声
     29日午後の国内債券市場で、先物相場が軟調だ。中心限月である6月物は前日比7銭安の145円81銭で午後の取引を始めた。その後は145円74銭まで下げ幅を広げる場面があった。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方から前日に米長期金利が上昇(債券価格が下落)したことで国内債の先物には売りが続いている。

     財務省は29日、2年債(新発459回、表面利率0.200%)入札を実施した。最低落札価格は100円01銭5厘と日経QUICKニュースがまとめた市場予想と一致。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格(100円02銭4厘)と最低落札価格の差は9厘と前回(2月、1銭4厘)を下回った。

     最高落札利回りは0.1920%で2011年4月以来の高水準となった。応札額を落札額で割った応札倍率は23年6月以来の高さとなり、市場では「投資家の需要を一定程度集めた無難な結果だった」(国内銀行の債券運用担当者)との声が聞かれた。

     流通市場ではきょうまで新発となる2年458回債は午後に入ってから取引が成立していない。午前は前日比0.005%低い0.180%で推移していた。長期金利は上昇幅を広げ、指標となる新発10年物国債の利回りは午後に前日比0.015%高い0.720%をつけた。

     短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.005%高い0.010%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  8. <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は再び上げ幅縮小 持ち高調整の売り
     29日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び上げ幅を縮め、前日比130円ほど高い4万0300円近辺で推移している。29日は米国や欧州の主要市場が休場となる。東京市場も週末を控えて持ち高調整の売りが出やすい。東証の昼休み時間帯に株価指数先物にまとまった売りが出たことが現物株相場を下押ししているとの指摘があった。

     三井不、菱地所がそろって昨年来高値を更新するなど、不動産株に買いが目立つ。市場では「公示地価の上昇などを背景に、日銀の大規模緩和策の修正を受けた『脱デフレ』をテーマにした物色の矛先が不動産株に向かっているようだ」(国内証券)との見方があった。
     
     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2126億円成立した。
     
     12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1256億円、売買高は8億4453万株だった。

     日産自が高い。岩谷産、コクサイエレが買われている。一方、テルモが売られている。レーザーテクが下げている。エムスリーが軟調。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  9. <NQN>◇外為12時 円相場が上昇 151円台前半 対ユーロも高い
     29日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=151円29~34銭と前日17時時点と比べて14銭の円高・ドル安だった。輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが入ったとの観測が相場を押し上げた。だが、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの思惑から米金利の先高観が強く円の上値も限られた。

     10時前の中値決済にかけて国内輸出企業などからまとまった円買いが入った。円相場は引き続き安値圏で推移しており、日本政府・日銀による円買いの為替介入が警戒されているのも相場の支えとなった。だが、FRB高官は利下げの先送りが適当との考えを示すなど早期の米利下げ観測が後退し、日米の金利差が大きく開いた状態が続くとの見方から円売り・ドル買いも出た。

     欧米では聖金曜日の祝日に絡んで休暇を取る投資家が多い。市場では「29日の東京外為市場の流動性が乏しく、少額の注文で相場が上下に振れやすい状況だった」(国内銀行の為替担当者)との声があった。

     円は対ユーロで上昇した。12時時点は1ユーロ=162円97銭~163円12銭と、同58銭の円高・ユーロ安だった。欧州中央銀行(ECB)が6月にも利下げに動くとの観測を背景に円買い・ユーロ売りが優勢だった。

     ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=1.0778~80ドルと同0.0022ドルのユーロ安・ドル高だった。一時は1.0774ドル近辺と、2月下旬以来およそ1カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。FRBの利下げ開始が遠のく半面、ECBの利下げは近いとの見方からユーロ売り・ドル買いが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  10. <NQN>◇東証前引け 日経平均は反発 景気敏感株が高い、先物主導で一段高
     29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。午前終値は前日比298円75銭(0.74%)高の4万0466円82銭で、きょうこれまでの高値で前場の取引を終えた。前日の米市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した。東京市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなり、幅広い銘柄に買いが入った。
     
     米景気の底堅さが改めて意識され、28日の米市場ではダウ平均やS&P500種株価指数が最高値を更新した。東京市場では不動産や鉱業、建設といった景気敏感株に買いが目立った。日経平均は前日に600円近い下落となっていたため、自律反発や押し目を狙った買いも入りやすかった。前引けにかけては、海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが加速した。

     日経平均は伸び悩む場面があった。鈴木俊一財務相が午前の閣議後記者会見で足元の為替相場について「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応したい」などと話した。一方的な円安・ドル高を抑制する姿勢が示されたことで為替動向への警戒感が強まり、株式市場での利益確定売りを促したとの指摘があった。

     東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは22.33ポイント(0.81%)高の2773.14だった。JPXプライム150指数は反発し、7.34ポイント(0.61%)高の1204.29で前場を終えた。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8458億円、売買高は7億2863万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1363。値下がりは247、横ばいは41だった。

     株主還元策の強化が好感された小糸製は制限値幅の上限(ストップ高水準)での買い気配のまま午前の取引を終えた。三井不や住友不の上昇が目立った。三菱UFJも買われた。一方、郵船が売られた。ニデック、安川電が軟調だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  11. <NQN>◇債券11時 長期金利、小幅上昇 0.710% 2年入札「無難」か
     29日午前の国内債券市場で、長期金利は小幅に上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.710%で推移している。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始は遅れるとの見方から前日に米長期金利が上昇し、国内金利にも上昇圧力となった。だが、入札を前に2年物国債には買いも入り、長期金利の上昇幅も限られた。

     長期金利は一時0.715%まで上昇した。28日発表された2023年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)確定値が上方修正されるなど米景気の底堅さが意識された。ウォラーFRB理事が利下げを急がない姿勢を示したこともあり米長期金利が上昇し、国内債の売りにつながった。

     財務省は29日、2年債(表面利率0.200%、発行予定額2兆6000億円程度)入札を実施する。発行額は2月と比べて3000億円減り、新発の459回債として発行される。日銀オペ(公開市場操作)で差し入れる担保などの需要が想定され、入札は「無難に通過するだろう」(国内証券)との声があった。先回り的な買いが入り、きょうまで新発債となる2年458回債の利回りは一時0.175%と前日から0.010%低下した。

     超長期債には売りが優勢だ。新発20年物国債の利回りは前日比0.015%高い1.475%、新発40年債利回りは同0.025%高い2.050%で推移している。債券先物相場は反落し、中心限月の6月物は前日比7銭安の145円81銭で午前の取引を終えた。

     短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏で推移している。0.07%台で取引され、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準になっているもようだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  12. <NQN>◇外為10時 円相場、上げ幅拡大 151円台前半 実需の買い観測で
     29日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を広げている。10時時点は1ドル=151円33~34銭と前日17時時点と比べて10銭の円高・ドル安だった。10時前には151円18銭近辺と、きょうこれまでの東京市場での高値をつけた。中値決済に向けて輸出企業など国内実需筋による円買い・ドル売りが入ったとみられ、相場を押し上げた。

     10時前の中値決済に向け、市場では「ドルが余剰気味だったようだ」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。欧米では聖金曜日の祝日に絡んで休暇を取得している投資家が多い。東京市場でも商いが細りやすくなるなか、国内輸出企業などのまとまった円買い・ドル売りで値幅が大きくなった面があるとみられる。

     鈴木俊一財務相は29日午前の閣議後記者会見で、円安基調について「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応したい」などと語った。市場では「発言内容に目新しさはなく、現時点で円相場の方向性に影響していない」(同)との声が聞かれた。

     円は対ユーロでも上げ幅を広げ、10時時点では1ユーロ=163円06~24銭と、同49銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで小動き。10時時点では1ユーロ=1.0783~85ドルと同0.0017ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  13. <NQN>◇東証10時 日経平均は上昇一服 財務相発言を受け為替動向に警戒
     29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服している。前日比180円ほど高い4万0300円台半ばで推移している。鈴木俊一財務相が同日午前の記者会見で、足元の為替相場について「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除しない」と発言したと伝わった。一方的な円安・ドル高進行を抑制する姿勢を改めて示したことで、外国為替市場ではやや円買い・ドル売りが優勢になった。株式市場では為替動向を警戒する雰囲気が浮上し、利益確定売りを促したとの見方があった。

     市場では「29日は欧米の主要市場が休場で市場参加者が少ないため、注目材料の1つである円相場に関するヘッドライン(ニュースの見出し)に神経質な展開となりやすい」(国内運用会社)との声が聞かれた。

     10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆966億円、売買高は4億5483万株だった。

     三井不、住友不の上昇が目立つ。ニトリHDが高い。トヨタは上げ幅を縮めた。一方、郵船が安い。ルネサス、安川電が売られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  14. <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は反発 上げ幅一時250円超、米ダウ平均の高値更新で
     29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ230円ほど高い4万0300円台後半で推移している。上げ幅は一時250円を超えた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、主力株に買いが先行している。

     28日の米市場ではダウ平均のほか、S&P500種株価指数が最高値を更新した。2023年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)の確報値が改定値から上方修正されたことなどを受け、米景気の底堅さが改めて意識された。ダウ平均とS&P500の上昇を受けて海外投資家などが一段とリスクを取りやすくなり、東京市場でも幅広い銘柄に買いが波及している。日経平均は前日に600円近く下落していたとあって、自律反発や押し目狙いの買いも入っているもようだ。

     日本時間29日朝の外国為替市場で円相場が1ドル=151円台半ばと、前日の高値に比べて円安・ドル高水準にあることも支えに、自動車など輸出関連株が高い。取引開始前に経済産業省が発表した2月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は前月比0.1%低下の97.9だった。市場予想(前月比1.3%上昇)を下回ったが、株式市場で懸念する雰囲気は乏しい。

     東証株価指数(TOPIX)は反発している。
     
     住友鉱、日本製鉄が高い。富士通の上昇が目立つ。ファストリが買われている。一方、東エレク、スクリンが軟調。ファナックも売りが優勢となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  15. <NQN>◇債券寄り付き 先物、反落 米金利の上昇で
     29日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比9銭安の145円79銭で寄り付いた。その後は145円71銭まで売られる場面があった。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方から前日に米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、国内債の先物には売りが先行している。

     28日は長期金利の指標となる米10年物国債の利回りが前日比0.01%高い4.20%で終えた。27日にFRBのウォラー理事が利下げの先送りが適切だなどと述べ、早期の利下げ観測が後退。同日発表された2023年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)確定値が上方修正されるなど米景気の底堅さが意識されたのも米金利上昇を促した。

     総務省が29日発表した3月の都区部消費者物価指数(CPI)では、生鮮食品を除いた総合が前年同月比2.4%上昇し、QUICKがまとめた市場予想の中央値と一致した。経済産業省が29日発表した2月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.1%低下し、1.3%上昇を見込んでいた市場予想に反してマイナスとなったものの、今のところ債券相場を方向付ける材料とはなっていない。

     短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  16. <NQN>◇外為8時30分 円相場、横ばい圏 151円台半ば 対ユーロは高い
     29日早朝の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏で推移している。8時30分時点は1ドル=151円42~44銭と前日17時時点と比べて1銭の円高・ドル安だった。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が根強く、円の下値が限られている。もっとも、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方から円売り・ドル買いも出やすく、相場は一進一退の展開となっている。

     日本の通貨当局者が円安をけん制する姿勢を強めており、市場では円相場が152円を割り込めば為替介入の現実味が増すとの観測がある。安値圏では持ち高調整を目的とした円買いが入る一方、27日にはFRBのウォラー理事が利下げ開始の先送りが適切だとの認識を示したことで日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出て相場の重荷となっている。

     総務省が29日発表した2月の東京都区部消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値と一致し、円相場の影響は限られている。経済産業省が29日発表した2月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.1%低下し、1.3%上昇を見込んでいた市場予想に反してマイナスとなったものの、今のところ円相場を方向付ける材料とはなっていない。

     円は対ユーロで上昇し、8時30分時点は1ユーロ=163円18~60銭と、同37銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.0789~92ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。FRBの早期利下げ観測が後退したとしてユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕


  17. <NQN>◇米国株、ダウ続伸し47ドル高 最高値更新 米経済への楽観が支え ナスダックは小反落
    【NQNニューヨーク=稲場三奈】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比47ドル29セント(0.11%)高の3万9807ドル37セントで終え、1週間ぶりに最高値を更新した。米経済への楽観や米利下げ観測が相場を支えた。ただ、29日からの3連休を控え薄商いとなるなかで、方向感を欠く場面もあった。

     朝発表の2023年10~12月期の実質国内総生産(GDP、確定値)は前期比年率3.4%増と、改定値(3.2%増)から上方修正された。週間の新規失業保険申請件数は21万件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(21万1000件)を下回った。

     市場では、「3連休を前に市場参加者が少なく、米指標も想定の範囲内にとどまり、値動きは小さかった」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。あすは聖金曜日で休場となるが、米連邦準備理事会(FRB)が重視するインフレ指標である米個人消費支出(PCE)物価指数の2月分が発表される。内容を見極めたい雰囲気もあった。

     FRBが年央にも利下げに転じるとの見方は引き続き相場を支えた。ウォラーFRB理事は27日の取引終了後の講演で、1~2月の物価指標が上振れし「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」と話した。早期の利下げを織り込むほどではなかった。

     個別では、ウォルト・ディズニーやインテル、ボーイングなどが高かった。一方、アップルやマイクロソフト、ナイキは売られた。朝に企業買収を発表したホーム・デポも下げた。

     ダウ平均は3月に810.98ドル(2.08%)上昇した。月間では5カ月連続の上昇となり、20年4~8月以来の連続記録となった。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落した。前日比20.063ポイント(0.12%)安の1万6379.458で終えた。アナリストの目標株価引き下げがあったテスラは2%安で終えた。メタプラットフォームズも下げが目立った。月間では287.536ポイント(1.79%)高となり、5カ月連続で上昇した。

     多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比5.86ポイント(0.11%)高の5254.35で終え、連日で過去最高値を更新した。月間では158.08ポイント(3.10%)高となり、5カ月連続で上昇した。
  18. <NQN>◇米国株、ダウ続伸 米利下げ観測が支え
    【NQNニューヨーク=稲場三奈】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比47ドル10セント高の3万9807ドル18セント(速報値)で終えた。米経済への楽観や米利下げ観測が相場を支えた。ただ、29日からの3連休を控え薄商いとなるなかで、買いの勢いは限られた。

     朝発表の2023年10~12月期の実質国内総生産(GDP、確定値)は前期比年率3.4%増と、改定値(3.2%増)から上方修正された。週間の新規失業保険申請件数は21万件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(21万1000件)を下回った。

     市場では「3連休を前に市場参加者が少なく、米指標も市場予想並みだったため、全体的に値動きは小さかった」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。あすは聖金曜日で休場となるが、米連邦準備理事会(FRB)が重視するインフレ指標である米個人消費支出(PCE)物価指数の2月分が発表される。内容を見極めたい雰囲気もあった。

     FRBが年央にも利下げに転じるとの見方は引き続き相場の支えとなった。一方、ウォラーFRB理事は27日の取引終了後の講演で、1~2月の物価指標が上振れし「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」と話した。早期の利下げを織り込むほどではなかった。

     個別では、スリーエム(3M)やシェブロン、ボーイングが買われた。一方、アップルやアムジェンは下げた。朝に企業買収を発表したホーム・デポも売られた。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、前日比20.063ポイント安の1万6379.458(速報値)で終えた。
  19. <NQN>◇米国株、ダウ続伸で始まる 米景気への楽観支え
    【NQNニューヨーク=戸部実華】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比58ドル38セント高の3万9818ドル46セントと、21日につけた過去最高値(3万9781ドル)を上回って推移している。米経済に対する楽観的な見方や米利下げ観測が買いを支えている。一方、米国の主要株価指数が最高値圏にあるなか、目先の利益を確定する売りも出やすく、上値は重い。

     朝方発表の2023年10~12月期の実質国内総生産(GDP、確定値)は前期比年率3.4%増と、改定値(3.2%増)から上方修正された。週間の新規失業保険申請件数は21万件とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(21万1000件)を下回り、労働市場の底堅さを示した。

     米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げに転じるとの見方も引き続き相場を支えている。ウォラーFRB理事は27日の取引終了後の講演で1~2月の物価指標が上振れし「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」と話した。もっとも、市場では今後のインフレ鈍化を見込み「6月の利下げ開始の扉は開かれたままだ」(シティグループ)との受け止めがあった。

     ダウ平均は節目の4万ドルが迫っている。前日に米主要3株価指数はそろって上昇し、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は過去最高値を更新した。29日は聖金曜日で株式市場が休場となり、3連休を前に市場参加者が少ない。29日はFRBが重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)物価指数の2月分の発表を控え、様子見ムードも強い。

     個別銘柄では、相場全体の上昇に出遅れていたディフェンシブ株や景気敏感株の一角に買いが入りやすく、スリーエムやベライゾン・コミュニケーションズ、アムジェンが高い。一方、アップルやマイクロソフト、ホーム・デポは売られている。

     ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で始まった。
  20. <NQN>◇外為17時 円相場、反発 151円台半ば 介入警戒感が支え
     28日の東京外国為替市場で、円相場は反発した。17時時点では前日の同時点に比べ28銭の円高・ドル安の1ドル=151円42~43銭で推移している。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が円相場を支えた。前日の米長期金利が低下したのも、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りにつながった。

      財務省と金融庁、日銀は27日夜、国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。27日には円が一時1ドル=151円97銭とおよそ34年ぶりの安値をつけていた。当局関係者から円安をけん制する発言が続いていることもあり、円が一段と下値を探る動きは限られた。

     日本時間28日朝には米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」との認識を示したが、介入警戒感の強い中で円相場への影響は限定的だった。

     円は対ユーロで3日ぶりに反発。17時時点では同80銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=163円45~47銭で推移している。ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0030ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0797~98ドルで推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  21. <NQN>◇東京市場の主要指標28日 株反落、円は上昇 長期金利は低下
    (終値、円と国債利回りは16時現在)
    ▽円:37銭円高・ドル安の1ドル=151円33~34銭
    ▽日経平均株価:594円66銭安の4万0168円07銭
    (東証プライム売買高:19億8744万株、売買代金:4兆9134億円)
    ▽長期国債先物6月物:14銭高の145円88銭
    ▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.015%低い0.705%
    ▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.03500%低い0.10900%
    ▽TONA先物6月物(清算値、金融取):0.004安い99.873

     日経平均株価は反落した。前日に史上最高値に接近し、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。午後に入ると年金勢とみられる売り圧力が強まった。

     円相場は上昇した。27日夜、財務省と金融庁、日銀は国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。当局関係者からは円安けん制発言が続いており、日本政府・日銀の円買い為替介入への警戒感が相場の支えとなった。

     長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)した。日銀が28日に実施した定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果が債券需給の引き締まりを映す内容だったと受け止められ、買いが入りやすかった。前日の米長期金利の低下も国内債相場の支えとなった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  22. <NQN>◇債券15時 長期金利、0.705%に低下 日銀の国債買い入れが支え
     28日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.705%で推移している。一時は0.700%と6日以来およそ3週間ぶりの低水準をつけた。日銀が28日に実施した定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果が債券需給の引き締まりを映す内容だったと受け止められ、好感した買いが入った。前日の米長期金利の低下も国内債相場の支えとなった。

     日銀が28日に実施した国債買い入れオペでは、残存期間「5年超10年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が1.49倍と前回(22日、1.54倍)を下回った。応札倍率は「3年超5年以下」でも1.43倍と前回(同、2.21倍)から低下。オペ結果を受けて流通市場では幅広い年限で買いが優勢となった。

     超長期債では、新発30年債利回りが前日比0.025%低い1.755%まで低下した。新発20年債は同0.030%低い1.450%をつける場面があった。いずれも6日以来の低水準。中期債では新発5年債利回りが同0.015%低い0.345%と、2月29日以来およそ1カ月ぶりとなる水準に低下した。

     債券先物相場は続伸した。中心限月の6月物は前日比14銭高の145円88銭で取引を終えた。朝方は下落に転じる場面もあるなど方向感なくもみ合ったが、日銀のオペ結果などを受けて次第に強含んだ。

     日銀が28日朝に発表した金融政策決定会合の主な意見(18~19日開催分)では、国債買い入れについて「上下に多少のアローワンス(例えば1~2兆円程度)をもって対応していくことが適当」との意見が示されていたことがわかった。もっとも全体の内容としては(追加利上げなど金融引き締めに積極的な)タカ派色は強くなかったとの見方が多く、流通市場への影響は限られた。

     短期金融市場では東京金融取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は前日の清算値比0.004安い99.873で推移している。大阪取引所のTONA先物は中心限月の6月物が同0.0050安い99.8725で終えた。 

     全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日と比べ0.03500%低い0.10900%だった。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  23. <NQN>◇東証大引け 日経平均反落、594円安 年金の売りや配当落ち
     28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比594円66銭(1.46%)安の4万0168円07銭だった。前日に史上最高値(4万0888円)に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。午後に入ると年金勢とみられる売り圧力が強まり、下げ幅は一時700円を超えた。

     QUICKによると、3月期末の配当落ちは日経平均を264円74銭下押しした。前日に財務省の神田真人財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連を中心に重荷となった。午後の中ごろから年金勢など国内機関投資家による保有資産のリバランス(調整)の売りが出て、日経平均は下げ幅を拡大した。

     下げ渋る場面もあった。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことが支援材料で、日本株の先高観を背景に個人などによる押し目買いが入った。朝方は機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する「配当再投資」の動きも観測された。
     
     東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落した。終値は48.47ポイント(1.73%)安の2750.81だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに反落し、19.21ポイント(1.58%)安の1196.95で終えた。

     東証プライムの売買代金は概算で4兆9134億円、売買高は19億8744万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1362と全体の8割強を占めた。値上がりは224、横ばいは24だった。
     
     信越化やアドテスト、東エレクなど半導体関連の下げが目立った。トヨタや三菱UFJも安い。一方、住友不や富士フイルムが上げた。東電HDや三菱重も高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  24. <NQN>◇外為14時 円相場、151円台前半で膠着感強い
     28日午後の東京外国為替市場で、円相場は高値圏で膠着感を強めている。14時時点は1ドル=151円35~36銭と前日17時時点と比べて35銭の円高・ドル安だった。日本政府・日銀による円買い為替介入への警戒感が強い。152円を割り込むと介入の現実味が一気に高まるとの観測が相場を支えた。年度末、期末を前に持ち高調整目的の円買い・ドル売りも断続的に入っているもようだ。

     半面、あす29日に米国で2月の個人所得・個人消費支出(PCE)が発表となる。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視する物価指標とあって、インフレのしつこさを示す内容となれば、米利下げ時期の後ずれ観測やドル買いが勢いづく可能性もある。PCEの結果を確認するまでは一方向に持ち高を傾けにくいとの指摘が出ている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  25. <NQN>◇東証14時 日経平均、安値圏で小動き 年金勢は売り
     28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日比500円ほど安い4万0200円台半ばで推移している。高値警戒感による株価指数先物への売りが優勢だが、押し目買いも入り、下値を支えている。目新しい売買材料に乏しく、午後に入ってから積極的に持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。

     14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆1018億円、売買高は12億7817万株だった。市場では「年金勢からはリバランス(調整)に伴う売り注文が出ている」(国内証券のトレーダー)との声がある。

     信越化やアドテスト、ソフトバンクグループ(SBG)が下げている。一方。住友不や富士フイルム、三菱重は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  26. <NQN>◇債券12時50分 長期金利、一段と低下 0.705% 国債買いオペの結果受け
     28日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.705%で推移している。6日以来およそ3週間ぶりの低水準。日銀が28日に実施した定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果が債券需給の引き締まりを示す内容だったと受け止められ、長期債などに買いが入った。

     日銀が実施した国債買いオペでは、残存期間「5年超10年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が1.49倍と前回(22日、1.54倍)から低下した。「3年超5年以下」でも応札倍率は1.43倍と前回(同、2.21倍)を下回った。市場では「品薄感を示す内容で(流通市場でも)好感した動きが出た」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。

     幅広い年限で買いが入り、中期債では新発5年物国債利回りが前日比0.010%低い0.350%で推移している。超長期債も一段と買われている。新発30年債利回りが同0.020%低い1.760%をつけた。

     債券先物相場は上げ幅を広げている。中心限月の6月物は一時、前日の清算値と比べ13銭高い145円87銭をつけ、前場の終値(145円78銭)から水準を切り上げた。

     短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.005%低い0.005%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  27. <NQN>◇東証後場寄り 日経平均、下げ一服 押し目買いが支え
     28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げが一服し、前日比470円ほど安い4万0200円台後半で推移している。高値警戒感の高まりから海外勢とみられる株価指数先物への売りが優勢だが、日本株の先高観を背景にした個人などによる押し目買いも入り、下値を支えている。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1301億円成立した。

     12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5462億円、売買高は10億4780万株だった。
     
     信越化やアドテスト、KDDIが下げている。一方、富士フイルムや住友不、三菱重は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  28. <NQN>◇外為12時 円相場、上昇 為替介入への警戒感が支え
     28日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=151円37~38銭と前日17時時点と比べて33銭の円高・ドル安だった。日本政府・日銀の円買い為替介入への警戒感が相場の支えとなった。

     財務省と金融庁、日銀は27日夜、国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。当局関係者から円安けん制発言が続いていることもあり、円の下値を探る動きは広がらなかった。

     市場からは「次に投機的と思われる動きがあったら、通貨当局が実際に為替介入するとの警戒感が強い」(国内銀行の為替営業担当者)との声があった。国内では年度の決算期末が近いこともあって、仕掛け的な円売り・ドル買いはしにくいとの観測もある。

     日本時間28日早朝(米東部時間27日夜)、米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が講演で「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」と述べた。米利下げ時期が先送りされるとの見方につながる発言内容だったが、介入警戒が強まるなかで相場の反応は限定的となった。

     日銀が28日、18~19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。利上げを慎重に進める姿勢がうかがえる内容だったが、これまでの植田和男総裁の発言や、27日の田村直樹審議委員の講演内容などから、目新しさに乏しいとの受け止めが多い。相場への影響は薄かった。

     10時の中値決済に向けては売り買いが交錯していたもよう。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出る半面、月末・期末接近とあって輸出企業による円買い・ドル売りも入っていたようだ。

     円は対ユーロでも上昇した。12時時点は1ユーロ=163円75~78銭と、同50銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで小幅に下落し、12時時点は1ユーロ=1.0822ドル近辺と同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  29. <NQN>◇東証前引け 日経平均反落、479円安 利益確定売りが重荷
     28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比479円29銭(1.18%)安の4万0283円44銭だった。前日に22日に付けた史上最高値(4万0888円)に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。下げ幅は一時500円を超えた。

     QUICKによると、3月期末の配当落ちが日経平均を264円74銭下押しする。前日に財務省の神田真人財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連を中心に重荷となった。

     今週末は米株式市場が休場となる。市場では「海外投資家の買いが減少するため、利益確定売りが目立っている」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との声も聞かれた。

     下げ渋る場面もあった。前日の米株式市場で主要株式指数が上昇した流れが支援材料で、日本株の先高観を背景に押し目買いが入った。

     東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは36.54ポイント(1.31%)安の2762.74だった。JPXプライム150指数は反落した。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2830億円、売買高は9億3805万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1276と全体の8割弱を占めた。値上がりは318、横ばいは16だった。

     アドテストやTDK、信越化が下げた。トヨタや三菱UFJも安い。一方、富士フイルムや住友不、東電HDは上げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  30. <NQN>◇債券11時 長期金利、0.710%に低下 日銀オペが支え
     28日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い0.710%で推移している。6日以来の低水準。日銀は同日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を4本通知した。残存期間「5年超10年以下」を含む全ての年限で購入予定額が前回から据え置かれ、相場を支えている。

     長期金利は0.720%と前日から横ばいで推移する場面も目立った。27日に低下していた米長期金利が日本時間28日の取引で水準を切り上げたのにつれ、国内長期債には持ち高調整などを目的とした売りも出た。日銀による早期の追加利上げ観測がくすぶり続けている点も相場の重荷だった。

     超長期債には買いが優勢だった。新発30年債利回りは前日比0.005%低い1.775%、新発20年債は同0.010%低い1.470%で推移している。新発40年債は同0.010%低い2.040%をつけ、前日から一段と低下した。

     中期債は高安まちまち。新発2年債利回りは同0.005%高い0.195%、新発5年債は同0.005%低い0.355%となっている。

     債券先物相場は小幅ながら続伸し、中心限月の6月物は前日比4銭高の145円78銭で午前の取引を終えた。朝方には同9銭安の145円65銭まで売られる場面もあるなど、方向感に乏しかった。

     短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい。0.075~0.078%で推移し、加重平均金利は0.077%程度と前日の日銀公表値(0.077%)とおおむね同水準となっているもようだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  31. <NQN>◇外為10時 円相場、上げ幅縮小 151円台半ば 中値「売買交錯」の声
     28日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を縮小した。10時時点は1ドル=151円44~45銭と前日17時時点と比べて26銭の円高・ドル安だった。27日の米長期金利の低下で、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが先行した。だがその後は戻り待ちの円売り注文が厚くなった。

     日本時間27日夜、財務省・金融庁・日銀が国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合(3者会合)を実施した。日本政府・日銀による為替介入への警戒感は相当強く、円を下支えしている。

     一方、日銀が金融政策の正常化を慎重に進めるとの予想や、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期が遅れるとの観測が出ている。日米の金融政策の本格的な転換がしばらく見込めないとの見通しが円売り・ドル買いを促し、円は伸び悩んだ。市場からは「日米の金利差が本当に縮小するという絵が描けない限り、円売り・ドル買い優位の地合いは反転しにくい」(国内銀行の為替ディーラー)との指摘が聞かれた。

     10時前の中値決済に向けては、「売買交錯」(国内銀行の為替担当者)との声が多く聞かれた。東京の取引時間帯では、国内輸入企業による円売り・ドル買いが出やすいものの、月末・期末接近とあって輸出企業による円買い・ドル売りも相応に入っていたようだ。中値設定をすぎると円売り・ドル買いが進み、円は151円52銭近辺まで押し戻されている。

     円は対ユーロでも上げ幅を縮めた。10時時点では1ユーロ=163円76~78銭と、同49銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで安値圏で小動き。10時時点では1ユーロ=1.0816~18ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  32. <NQN>◇東証10時 日経平均、再び下げ幅400円強 ファストリが安い
     28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比430円ほど安い4万0300円台前半と軟調に推移している。3月期末の配当落ち影響が日経平均を下押ししているほか、前日に最高値圏に浮上したことで利益確定売りも出やすくなっている。押し目買いで下げ渋る場面もあったが、再び売り圧力が強まっている。

     財務省と金融庁、日銀は27日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開催した。市場では「政府による円安けん制の流れが輸出関連を中心に相場全体の重荷として意識されている」(みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト)との見方がある。

     10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4237億円、売買高は5億9008万株だった。

     TDKが下げ幅を拡大している。ファストリやアドテストは安い。一方、住友不や富士フイルム、資生堂は買われている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  33. <NQN>◇東証寄り付き 日経平均反落 配当落ちと利益確定売り
     28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ300円ほど安い4万0400円台で推移している。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、日経平均に下押し圧力がかかっている。日経平均は前日に上昇し、22日に付けた史上最高値(4万0888円)に接近したため、利益確定売りも出やすくなっている。下げ幅は一時400円を超えた。

     QUICKによると、配当の権利落ち影響が日経平均を264円74銭下押しする。前日に財務省の神田真人財務官は終了後に「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連に重荷となっている。

     寄り付き直後の売り一巡後は下げ渋っている。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れが支援材料になっている。日本株の根強い先高観を背景に押し目買いも入った。

     東証株価指数(TOPIX)は反落している。アドテストや東エレクが売られている。三菱UFJ、トヨタも安い。一方、三菱重や富士フイルムは買われている。住友不や三井不など不動産株が高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  34. <NQN>◇債券寄り付き 先物、もみ合い 米金利の低下は支え
     28日朝方の国内債券市場で、先物相場はもみ合い。中心限月の6月物は前日比1銭高の145円75銭で寄り付いたが、その後は小幅な下落に転じる場面もある。27日の米長期金利が低下(債券価格は上昇)したのを背景に、国内の債券先物にも買いが先行した。一方、日銀による早期の追加利上げ観測などがくすぶる中で先物を売る動きも出た。

     27日のニューヨーク債券市場で、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前の日と比べ0.04%低い4.19%で終えていた。イースター(復活祭)休暇入りを前に、直近までの利回り上昇などを踏まえて水準感からの債券買いが入った。米財務省が同日実施した7年債入札が好調な結果と受け止められたことも米債買いにつながった。米金利の低下を受けて、28日の国内市場でも債券先物に買いが入った。

     日銀は28日朝、マイナス金利解除など大規模緩和からの転換を決めた18~19日開催分の金融政策決定会合の主な意見を発表した。 「異次元の金融緩和からいわば普通の金融緩和に移行することは、短期的なショックを起こさずに十分可能」などとの意見が示されたが、現時点では先物相場への影響は限られている。

     現物債では全ての年限で新発債の取引が成立していない。短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  35. <NQN>◇外為8時30分 円相場、上昇し151円台前半 対ユーロも高い
     28日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=151円34~35銭と前日17時時点と比べて36銭の円高・ドル安だった。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強く、円買い・ドル売りが優勢となっている。27日の米長期金利が低下したことも、日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りを進めやすくしている。

     27日に円相場は151円97銭と、1990年7月以来ほぼ34年ぶりの安値をつけていた。その後の27日夜、財務省・金融庁・日銀が国際金融資本市場について情報交換会(3者会合)を開いた。会合後に神田真人財務官は円安進行について「背景に投機的な動きがあることは明らかだ」と述べたうえで「行きすぎた行動にはあらゆる手段を排除せず適切な対応をとる」と発言した。

     日本の当局は円安けん制の口先介入を強めており、介入への警戒感の根強さが円の下落を抑制している。28日早朝(米東部時間27日夜)に、米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が講演で「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」と述べたが、円相場への反応は現時点でそれほど目立たない。

     円は対ユーロでも上昇している。8時30分時点は1ユーロ=163円60~63銭と、同65銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.0813~14ドルと同0.0014ドルのユーロ安・ドル高だった。ウォラー理事の発言で早期の米利下げ観測がしぼみ、ユーロ売り・ドル買いが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕


  36. <NQN>◇米国株、ダウ反発し477ドル高 米景気楽観支え、引けにかけ上げ幅拡大
    【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比477ドル75セント(1.21%)高の3万9760ドル08セントで終えた。米景気の先行きに対する楽観が投資家心理を支え、相場全体の上昇に出遅れていたディフェンシブ株や景気敏感株などに買いが入った。引けにかけて上げ幅を拡大し、この日の高値圏で終えた。

     ダウ平均は前日までの3営業日で約500ドル下げ、短期的な高値警戒感や相場の過熱感が和らいだ面があった。この日は特に目新しい取引材料はなかったが、「米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げに転換し、米景気の底堅い成長が続くとの見方が買い安心感となっている」(シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏)との声があった。

     引けにかけて上昇の勢いが強まった。四半期末を控えた持ち高調整や利益確定の売りが一巡した一方、運用成績をよく見せるための機関投資家による「お化粧買い」が入ったとみられる。今週は29日が聖金曜日で株式市場や債券市場が休場となる。3連休を前に市場参加者が少ないなか、値動きが大きくなった。

     26日に米食品医薬品局(FDA)が新薬を承認したことを受けてメルクが買われた。相対的に割安感のある銘柄を中心に物色が活発で、インテルやキャタピラー、ボーイングなどの上昇が目立った。

     半面、主要ハイテク株は高安まちまちだった。ダウ平均ではアップルやアマゾン・ドット・コムが上げた一方、セールスフォースが安い。ダウ平均の構成銘柄ではないがエヌビディアの下げも目立った。

     27日の取引終了後にFRBのウォラー理事が講演する。2月には早期利下げに慎重な姿勢を見せており、発言内容に変化があるのかが注目されている。29日にはFRBが重視するインフレ指標である2月の米個人消費支出(PCE)物価指数の発表もある。

     多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比44.91ポイント(0.86%)高の5248.49で終え、21日以来、約1週間ぶりに最高値を更新した。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比83.822ポイント(0.51%)高の1万6399.521で終えた。テスラやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が上げた。
  37. <NQN>◇米国株、ダウ反発 米景気楽観支え、出遅れ銘柄に買い
    【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比478ドル08セント高の3万9760ドル41セント(速報値)で終えた。米景気の先行きに対する楽観が投資家心理を支えた。相場全体の上昇に出遅れていたディフェンシブ株や景気敏感株などに買いが入った。

     ダウ平均は前日までの3営業日で約500ドル下げ、短期的な高値警戒感や相場の過熱感が和らいだ面があった。この日は特に目新しい取引材料はなかったが、「米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げに転換し、米景気の底堅い成長が続くとの見方が買い安心感となっている」(シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏)との声があった。

     ダウ平均など主要指数は引けにかけて上げ幅を広げた。四半期末を控えた持ち高調整や利益確定の売りが一巡した一方、運用成績をよく見せるための機関投資家による「お化粧買い」などが入ったとみられる。今週末の3連休を前に市場参加者が少ないこともあって、値動きが大きくなった。

     26日に米食品医薬品局(FDA)が新薬を承認したことを受けてメルクが買われたほか、相対的に割安感のある銘柄を中心に物色が活発だった。インテルやキャタピラー、ボーイングなどが買われた。

     半面、主要ハイテク株は高安まちまちだった。ダウ平均ではアップルが上げた一方、セールスフォースが安い。ダウ平均の構成銘柄ではないがエヌビディアの下げも目立った。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比83.822ポイント高の1万6399.521(速報値)で終えた。
  38. <NQN>◇米国株、ダウ反発で始まる 見直し買いが優勢 アップルが反発
    【NQNニューヨーク=稲場三奈】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発して始まり、午前9時35分現在は前日比279ドル87セント高の3万9562ドル20セントで推移している。目新しい取引材料が乏しいなか、ハイテク株の一部に見直し買いが入り、相場を支えている。ダウ平均の上げ幅は300ドルを超える場面がある。

     ダウ平均は前日までの3営業日で500ドルほど下げた後で、買い直す動きが先行し指数を押し上げている。今週末の3連休を前に市場参加者が少ないなかで、値動きが大きくなりやすい面がある。米債券市場では、長期金利の上昇が一服。株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いも入りやすい。

     取引終了後には米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が経済団体のイベントで講演を予定している。米株市場が聖金曜日で休場となる29日には、FRBがインフレ指標として重視する米個人消費支出(PCE)物価指数(2月)が発表され、市場の関心が集まる。

     個別では、メルクが上げている。米食品医薬品局(FDA)による新薬の承認を受け、業績期待から買いが入っている。インテルやウォルト・ディズニーも高い。アップルは3営業日ぶりに反発している。一方、ビザが安い。

     ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発して始まった。
  39. <NQN>◇外為17時 円相場、下落 151円台後半 一時34年ぶり安値
     27日の東京外国為替市場で、円相場は下落した。17時時点では前日の同時点に比べ37銭の円安・ドル高の1ドル=151円69~70銭で推移している。一時は151円97銭近辺まで下落し、1990年7月以来およそ34年ぶりの安値をつけた。日銀が緩和的な金融環境を継続するとの見方から、円売り・ドル買いが膨らんだ。

     日銀の田村直樹審議委員が27日の講演で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と述べた。利上げに積極的な「タカ派」とみられていただけに、政策の正常化に慎重と受け止められたのが円売り・ドル買いにつながった。中国人民銀行(中央銀行)が27日、元の基準値を元安方向に設定したことで元安・ドル高が進んだのも、対ドルでの円相場の押し下げにつながった。

     円が急速に買い戻される場面もあった。鈴木俊一財務相が27日、「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せず断固たる措置をとっていきたい」と述べると、日本政府・日銀による為替介入への警戒感から、円買い・ドル売りが入った。

     円は対ユーロで小幅に続落した。17時時点では同2銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=164円07~10銭で推移している。ユーロは対ドルで反落した。17時時点は同0.0018ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0823~24ドルで推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  40. <NQN>◇東京市場の主要指標27日 円、一時34年ぶり安値 株が大幅反発、長期金利は低下
    (終値、円と国債利回りは16時現在)
    ▽円:38銭円安・ドル高の1ドル=151円70~71銭
    ▽日経平均株価:364円70銭高の4万0762円73銭
    (東証プライム売買高:18億9669万株、売買代金:5兆2189億円)
    ▽長期国債先物6月物:24銭高の145円74銭
    ▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.015%低い0.720%
    ▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):横ばいの0.14400%
    ▽TONA先物6月物(清算値、金融取):0.005安い99.877

     27日の東京市場では、日銀の田村直樹審議委員や植田和男総裁が同日、緩和的な金融環境が続くとの姿勢を強調したことを手掛かりとする反応があった。田村委員は青森県内での講演で、金融政策について「ゆっくりと着実に金融正常化を進めるために、今後の政策の手綱さばきが極めて重要」と述べた。植田総裁も衆院財務金融委員会に出席し「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解を示した。

     田村委員はこれまで金融引き締めに積極的な「タカ派」とみられていただけに、東京外国為替市場では「想定ほどタカ派ではなかった」との受け止めから円売り・ドル買いが出た。一時は151円97銭近辺まで売られ1990年7月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。その後、鈴木俊一財務相が「行きすぎた動きには断固たる措置をとる」と述べたことを手掛かりに、円相場は下げ渋る場面もあった。

     日経平均株価は大幅反発した。円相場の下落に伴い、自動車など輸出関連株に買いが入った。3月期末を前に配当の権利取りを目的とした個人投資家の買いや、配当の再投資への思惑も相場を押し上げた。日銀の緩和的な金融環境が続くとの見方も投資家心理の改善につながった。日経平均は史上最高値を上回る場面もあった。

     長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)した。日銀の田村委員の講演での発言を受け金融緩和の長期化が意識され、債券買いが入った。財務省が同日実施した40年物国債入札は堅調な結果との受け止めが多く、相場を支えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  41. <NQN>◇東証大引け 日経平均、反発 一時史上最高値上回る 配当に絡む買い強く
     27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比364円70銭(0.90%)高の4万0762円73銭だった。3月期末を前に個人投資家や機関投資家による配当に絡む買いが強まり、史上最高値を上回る場面もみられた。日銀の緩和的な金融環境が継続するとの見方も投資家心理を強気に傾かせた。
     
     東エレクやファストリといった値がさの一角がけん引して、日経平均は22日に付けた史上最高値(4万0888円)を上回る前日比581円高の4万0979円まで上昇する場面があった。大引けにかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。

     きょうは3月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすかった。高配当株とされる商社などに買いが集まった。機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する「配当再投資」への思惑も意識された。「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てる。この期末特有の買いが相場を支えるとの見方から、株価指数先物主導で日経平均は強含む場面が目立った。

     外国為替市場では円相場が一時は151円97銭近辺まで下落し、152円台に迫った。その後は為替介入への警戒感から円は下げ渋る場面もあったが、日米金利差を背景にした円安・ドル高基調が続くという見方は輸出関連株の買い安心感につながった。日銀の植田和男総裁は27日、衆院財務金融委員会に出席し「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解をあらためて示した。これまでのハト派的な姿勢を維持し、短期筋の株価指数先物買いが強まる場面もあった。

     東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は18.48ポイント(0.66%)高の2799.28だった。JPXプライム150指数は続伸し、8.61ポイント(0.71%)高の1216.16で終えた。

     東証プライムの売買代金は概算で5兆2189億円、売買高は18億9669万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1221と全体の約7割を占めた。値下がりは394、横ばいは40だった。

     TDK、ダイキン、アドテスト、住友不が上昇した。一方、富士フイルム、ソフトバンクグループ(SBG)、信越化、ネクソンが下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  42. <NQN>◇債券15時 長期金利、0.72%に低下 緩和長期化意識、40年入札堅調
     27日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.015%下回る0.720%をつけた。日銀の田村直樹審議委員の講演での発言が想定よりも、金融正常化に前向きなタカ派でなかったとの受け止めから緩和長期化が意識された。同日の40年物国債入札が堅調な結果となり、投資家の需要が確認できたとして幅広い年限の債券に買いが広がった。

     財務省が27日実施した40年物国債の入札は、最高落札利回りが市場予想を下回ったほか、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇した。市場では堅調な結果との受け止めが多く、国内債の買い安心感につながった。

     日銀の田村氏は27日、青森県金融経済懇談会で講演し「賃金と物価の好循環が今後も続いていく公算が大きい」などと述べた。緩和的な金融環境が当面続くとの見方も示した。市場では「そこまでタカ派ではなかった」(国内証券の債券ストラテジスト)との声があり、幅広い年限の債券に買いが入った。

     新発5年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.360%で取引された。20年債利回りは1.475%、30年債利回りは1.785%、40年債利回りは2.050%と、それぞれ前日を0.030%下回る水準だった。

     債券先物相場は反発した。中心限月の6月物は前日比24銭高の145円74銭で取引を終えた。

     短期金融市場では東京金融取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は前日比0.004安い99.878で推移している。大阪取引所のTONA先物は中心限月の6月物は前日比0.0075高い99.8775で終えた。

     全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は横ばいで、前日と同じ0.14400%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  43. <NQN>◇東証14時 日経平均、一時500円高 不動産の上げ目立つ
     27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比480円ほど高い4万0800円台後半で推移している。一時は上げ幅が500円に達した。日銀の植田和男総裁は27日、衆院財務金融委員会に出席し「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解をあらためて示した。低金利が継続するとの見方から買いの勢いがさらに強まった。業種別では不動産の上昇が目立つ。

     14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆2573億円、売買高は11億7090万株だった。

     ファストリ、東エレク、ダイキン、住友不が高い。一方、ネクソン、信越化、ニデック、三菱重が安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  44. <NQN>◇外為14時 円相場、下げ幅縮小 151円70銭前後
     27日午後の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮小している。14時時点では1ドル=151円69~70銭と前日17時時点と比べて37銭の円安・ドル高だった。同日午前の日銀の田村直樹審議委員の「当面、緩和的な金融環境が継続する」との発言が促した円売りは、昼ごろの鈴木俊一財務相による「行きすぎた動きには断固たる措置をとる」とのけん制発言で歯止めがかかり、午後はこの水準で一進一退が続いている。
    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  45. <NQN>◇債券12時50分 長期金利、0.730%に低下 40年入札堅調
     27日午後の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)に転じた。前日を0.005%下回る0.730%をつけた。財務省が27日実施した40年債入札は堅調で投資家の需要が確認できたとして、国内債に買い安心感が広がった。

     27日の40年債(表面利率1.300%)入札では、最高落札利回り(複利ベース)は1.9050%と、日経QUICKニュース社(NQN)が締め切り直後にまとめた市場予想(1.925%)を下回った。応札額を落札額で割った応札倍率は2.49倍と前回(2.15倍)を上回った。市場では「しっかりとした結果」(国内運用会社のストラテジスト)との声が聞かれた。

     先物中心限月である6月物は上げ幅拡大した。一時は前日比15銭高の145円65銭と午前終値を5銭上回る場面があった。新発40年物国債は午後の取引ではまだ売買が成立していない。

     短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.015%低い0.010%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  46. <NQN>◇東証後場寄り 日経平均、史上最高値を一時上回る ファストリ一段高
     27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比470円ほど高い4万0800円台後半で推移している。一時は500円近く高い4万0896円と、22日に付けた史上最高値(4万0888円)を上回る場面があった。昼休み時間中には株価指数先物が強含み、現物株への買いがさらに強まった。配当再投資などへの思惑から相場の先高観が意識されて投資家心理が強気に傾き、上値追いの展開となっている。

     指数寄与度の大きいファストリ、東エレクが一段高となっている。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を広げている。

     外国為替市場では円相場が一時は151円97銭近辺まで下落し、152円台に迫った。ただ、その後は為替介入への警戒感から下げ渋っている。為替が神経質な動きを見せるなか、トヨタは足元では伸び悩んでいる。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1026億円成立した。

     12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6207億円、売買高は9億3214万株だった。

     TDK、ダイキン、リクルート、住友不が高い。一方、信越化、キーエンス、SMC、ニデックが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  47. <NQN>◇外為12時 円相場、一時152円台に迫る その後財務相発言で反発
     27日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=151円86~87銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。一時は151円97銭近辺まで売られ昨年11月、22年10月の安値を相次ぎ下回り、1990年7月以来およそ34年ぶりの安値をつけた。日銀の田村直樹審議委員が同日「緩和的な金融環境が継続する」などと述べたのをきっかけに、円売り・ドル買いが膨らんだ。その後、鈴木俊一財務相が「行きすぎた動きには断固たる措置をとる」と述べると、151円60銭台まで急反発した。

     日銀の田村氏発言は「思ったほど(金融引き締めに積極的な)タカ派ではなかった」との受け止めが円売りを促した。円が節目の152円に近づくと、鈴木財務相の発言が伝わり、財務省による為替介入への警戒感が高まって円買い・ドル売りが増えた。

     円は対ユーロでは下落した。12時時点は1ユーロ=164円29~31銭と同24銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは下落し、12時時点は1ユーロ=1.0825~26ドルと同0.0016ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  48. <NQN>◇東証前引け 日経平均、反発 配当再投資の思惑と円安で
     27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比406円82銭(1.01%)高の4万0804円85銭だった。外国為替市場での円安・ドル高が自動車など輸出関連株に追い風となった。3月期末を前に配当再投資への思惑も買いを誘った。

     日経平均は朝方から高く始まると前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。外国為替市場では円相場が1ドル=151円台80銭台まで下落し、152円台も視野に入れている。米経済の強さを背景に米長期金利が高止まりする一方、国内では金利の上昇余地は限られ、日米金利差が開いた状態が続くとの見方が円売り・ドル買いを促している。トヨタが株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
     
     きょうは3月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすい。さらに配当再投資への思惑も意識された。「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てる。この期末特有の買いが相場を支えるとの見方がある。

     株価指数先物が強含むと現物株の上昇にも弾みが付いた。ファストリや東エレクなど値がさの一角が強含んだ。

     東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは24.65ポイント(0.89%)高の2805.45だった。JPXプライム150指数は続伸した。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2738億円、売買高は8億491万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1364と、全体の8割を占めた。値下がりは263、横ばいは28だった。
     
     TDK、ダイキン、テルモ、コナミGが上昇した。半面、信越化、スクリン、アドテスト、ニデックが下落した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  49. <NQN>◇債券11時 長期金利、横ばいの0.735% 日銀の田村氏発言で買い
     27日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.735%と横ばいだった。日銀の田村直樹審議委員が講演で「当面、緩和的な金融環境が継続する」などと述べ「思ったほど金融引き締めに積極的なタカ派ではなかった」との受け止めから債券買いが入った。朝方は持ち高調整の売りが先行して長期金利は0.74%まで上昇したが、田村氏の発言後に横ばいに戻した。先物中心限月である6月物の午前終値は前日比10銭高の145円60銭と反発した。

     田村氏は青森県金融経済懇談会で挨拶し「賃金と物価の好循環が今後も続く公算が大きい」などと発言した。市場では「もともと『田村氏はタカ派』とみられていたが、きょうの発言は今月の日銀による金融政策決定会合における姿勢を踏襲する形で、一段と債券を売る材料にはならなかった」(国内証券の債券調査担当者)との見方があった。 

     財務省は27日、40年物国債(16回リオープン、表面利率1.3%)の入札を実施する。日銀がマイナス金利の解除など大規模緩和策を終了してから初めての国債入札となる。目先の政策運営の不透明感の後退や、20年や30年物国債の利回りと比べた割安感から、市場では「波乱なく通過しそう」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

     もっとも、超長期債は入札前の持ち高調整の売りが目立った。新発20年物国債の利回りは1.51%、30年債利回りが1.82%、40年債利回りが2.085%と、それぞれ前日から0.005%上昇(価格は下落)した。一方、中期債では買いが入り5年債利回りは前日を0.005%下回る0.370%で推移している。

     短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)は横ばい圏で推移している。0.07%台後半で取引され、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準となっているもようだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  50. <NQN>◇外為10時 円相場、安値圏 中値は「ドル買い」
     27日午前の東京外国為替市場で円相場はきょうの安値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は1ドル=151円50~52銭と前日17時時点と比べて18銭の円安・ドル高だった。米経済指標の堅調さから米連邦準備理事会(FRB)が利下げに慎重になるとの見方が出て円売り・ドル買いが先行した。

     10時前の中値決済に向けては、「ドル買い需要がみられた」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。年度末、四半期末とあって国内輸入企業による持ち高調整の円売り・ドル買い観測が円の対ドル相場に影響したようだ。

     日銀の田村直樹審議委員は27日午前に「当面、緩和的な金融環境が継続する」「賃金と物価の好循環が今後も続く公算が大きい」などと述べた。発言が伝わった直後は円買いが増える場面もあった。

     円は対ユーロで上昇し、10時時点では1ユーロ=163円96~99銭と、同09銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでも下落し、10時時点では1ユーロ=1.0829~30ドルと同0.0012ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  51. <NQN>◇東証10時 日経平均、上げ幅拡大 配当再投資の思惑
     27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げて前日比270円ほど高い4万0600円台後半で推移している。個人投資家の配当権利取りに加えて、機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する配当再投資への思惑も意識されている。東エレクやダイキンといった値がさの一角が強含んでいる。

     「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てる。この期末特有の買いが相場を支えるとの見方がある。

     10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4358億円、売買高は5億1082万株だった。

     ファストリ、TDK、リクルート、コナミGが高い。一方、信越化、ソフトバンクグループ(SBG)、SMCが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  52. <NQN>◇東証寄り付き 日経平均、反発 自動車と商社に買い先行
     27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ170円ほど高い4万0500円台後半で推移している。2月の米耐久財受注額が市場予想を上回り米経済の強さが意識され、円相場が円安・ドル高方向に振れているのを支えに自動車株に買いが先行している。トヨタが株式分割考慮後の上場来高値を更新した。ホンダ、スズキも高い。

     きょうは3月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすいとの見方もある。高配当とされる豊田通商、三井物など商社株の上昇が目立っている。半面、前日の米ハイテク株安を受けてソフトバンクグループ(SBG)やアドテストなどに売りが出ているのは相場の上値を抑えている。

     東証株価指数(TOPIX)は上昇している。

     ファストリ、ダイキン、第一三共、住友不が高い。一方、信越化、スクリン、ソニーG、レーザーテクが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  53. <NQN>◇債券寄り付き 長期金利、0.74%に上昇 先物は小動き
     27日朝方の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りは前日を0.005%上回る0.740%に上昇(価格は下落)した。日銀の田村直樹審議委員の講演や財務省による40年物国債入札を前に持ち高調整の売りが先行した。先物中心限月の6月物は前日比3銭高の145円53銭で始まったが、その後は小幅安となる場面もあった。26日に米長期金利が小幅に低下したのは、国内債相場を支えた。

     米長期金利指標となる10年物国債の利回りは26日、前日を0.01%下回る4.23%に低下した。同日の米5年債入札が堅調で、米国債に買いが入った。半面、同日発表の2月の米耐久受注額は市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)による利下げは市場の想定よりも遅れるとの見方が米債相場の重荷となった。

     国内では、27日に財務省による40年物国債入札や日銀の田村直樹審議委員の発言機会がある。日銀がマイナス金利の解除など大規模緩和策の修正を決めた金融政策決定会合後では初めての国債入札となるほか、政策正常化に前向きな田村氏の発言内容を見極めたいとの雰囲気が出て、国内債券相場は方向感に乏しくなっている。

     短期金融市場では、東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物の売買が未成立となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  54. <NQN>◇外為8時30分 円相場下落、151円台半ば 米経済堅調で
     27日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=151円57銭前後と前日17時時点と比べて25銭の円安・ドル高だった。米経済の堅調さから米連邦準備理事会(FRB)が利下げに慎重になるとの見方が出て、円売り・ドル買いが優勢となっている。日本政府・日銀による円買い為替介入への警戒感も根強く、下げは限られている。

     26日発表の米耐久財受注額は前月比1.4%増と市場予想(1.0%増)を上回った。週内に発表の2月の米個人消費支出(PCE)物価指数はインフレの高止まりを示すとの観測も多い。FRBが利下げに動きにくくなるとの見方から円がドルに対して売られている。

     27日は「2023年度末、四半期末とあって持ち高調整の円売り・ドル買いがやや目立ち、明確な方向感が出にくい」(国内銀行の為替担当者)との指摘もあった。

     円は対ユーロで横ばいとなっている。8時30分時点は1ユーロ=164円04~06銭と同01銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでは下落しており、8時30分時点は1ユーロ=1.0830~31ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕


  55. <NQN>◇米国株、ダウ続落し31ドル安 四半期末の持ち高調整の売り ナスダック続落
    【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比31ドル31セント(0.07%)安の3万9282ドル33セントで終えた。四半期末を控えた持ち高調整の売りに押された。米株高をけん引してきた主力ハイテク株の下げも投資家心理の重荷となった。

     四半期末と月末を控え、機関投資家による利益確定や持ち高調整の売りも出やすかった。米国では今週末の連休を控え、市場参加者が少なく積極的な売買が手控えられているとの見方もあった。「薄商いで値動きが不安定になりやすかった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が聞かれ、大引けにかけて売りが優勢となった。

     米株市場が聖金曜日で休場となる29日に、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)物価指数の2月分が発表される。「想定よりも高めの伸びを示す可能性が意識され、休暇前に持ち高を減らす動きが出た」(LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)との見方もあった。

     朝方は買いが先行した。米経済が底堅さを維持するなか、FRBが年央にも利下げに転じるとの見方が強い。ダウ平均が前日までの2営業日で467ドル下げた後で、一部の銘柄には下値を拾う動きがみられた。26日発表の2月の耐久財受注額は前月比で市場予想以上に増えた。米経済はソフトランディング(軟着陸)を達成できるとの観測が相場を支えた。

     個別銘柄では、ボーイングが下落。スリーエムやナイキ、ホーム・デポも売られた。アマゾン・ドット・コムやシェブロンも安い。一方、ユナイテッドヘルス・グループやハネウェル・インターナショナルは買われた。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比68.768ポイント(0.41%)安の1万6315.699で終えた。エヌビディアが取引終了にかけて下げ幅を広げ、指数の重荷となった。
  56. <NQN>◇米国株、ダウ続落 持ち高調整の売りに押される ナスダックも続落
    【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比31ドル31セント安の3万9282ドル33セント(速報値)で終えた。四半期末を控えた持ち高調整の売りに押された。米株高をけん引してきた主力ハイテク株の下げも投資家心理の重荷となった。

     四半期末と月末を控え、機関投資家による利益確定や持ち高調整の売りも出やすかった。米国では今週末の連休を控え、市場参加者が少なく積極的な売買が手控えられているとの見方もあった。大引けにかけて売りが優勢となった。

     朝方は買いが先行した。米経済が底堅さを維持するなか、米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げに転じるとの見方が強い。ダウ平均が前日までの2営業日で467ドル下げた後で、一部の銘柄には下値を拾う動きがみられた。26日発表の2月の耐久財受注額は前月比で市場予想以上に増えた。FRBが数カ月後には利下げに踏み切り、米経済はソフトランディング(軟着陸)を達成できるとの観測が相場を支えた。

     個別銘柄では、ボーイングが下落。スリーエムやナイキ、ホーム・デポも売られた。一方、ユナイテッドヘルス・グループやハネウェル・インターナショナル、インテルが買われた。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、前日比68.768ポイント安の1万6315.699(速報値)で終えた。
  57. <NQN>◇米国株、ダウ反発で始まる 押し目買い先行、利下げ期待が支え
    【NQNニューヨーク=川上純平】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発して始まり、午前9時35分現在は前日比26ドル09セント高の3万9339ドル73セントで推移している。米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げを始めるとの見方が広がる中、前日までの下げを受けて押し目買いが先行した。

     ダウ平均は前日までの2営業日で467ドル下落した。21日の最高値(3万9781ドル)からやや調整し、主力株の一部を買い直す動きが出ている。FRBが年央に利下げを始め、米経済の成長が続くとの楽観が投資家心理を支えている。

     もっとも、ダウ平均の上値は重い。米長期金利は4.26%前後と前日終値(4.24%)から小幅ながら水準を切り上げている。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されている。四半期末を控え、機関投資家による利益確定や持ち高調整の売りが出やすい面もある。

     アムジェンやキャタピラー、コカ・コーラが上昇している。半面、ボーイングやビザ、スリーエムが下げている。

     ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発して始まった。上昇率は0.5%を超え、22日に付けた最高値(1万6428)を上回る場面がある。
  58. <NQN>◇外為17時 円相場、小反落 151円台前半 対ユーロも安い
     26日の東京外国為替市場で、円相場は小幅に反落した。17時時点では前日の同時点に比べ1銭の円安・ドル高の1ドル=151円33~34銭で推移している。持ち高調整の売りが出て前日の米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが先行した。ただ、日本時間26日夕の取引で米長期金利が一服しており円相場の下値は限られた。

     円相場は上昇して推移する場面もあった。鈴木俊一財務相が26日の閣議後の記者会見で、足元の円安基調について「行き過ぎた動きには、あらゆる手段を排除せず適切に対応したい」と話した。前日には神田真人財務官も円安をけん制する発言をしていたこともあり、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が円相場の支えだった。

     円は対ユーロで3営業日ぶりに反落した。17時時点では同41銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=164円04~06銭で推移している。ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0026ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0839~40ドルで推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  59. <NQN>◇東京市場の主要指標26日 株続落、円横ばい 長期金利は上昇
    (終値、円と国債利回りは16時現在)
    ▽円:横ばいの1ドル=151円32~33銭
    ▽日経平均株価:16円09銭安の4万0398円03銭
    (東証プライム売買高:15億7175万株、売買代金:4兆3525億円)
    ▽長期国債先物6月物:6銭安の145円50銭
    ▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.010%高い0.735%
    ▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.00100%低い0.14400%
    ▽TONA先物6月物(清算値、金融取):横ばいの99.882

     日経平均株価は小幅に続落した。前日の米株式相場が下落し、主力銘柄の一角に売りが出た。年度末を控えて機関投資家によるリバランス(資産配分の調整)目的の売りも相場の重荷となったようだ。

     円相場は横ばい圏。政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が相場を支えた。一方、日銀は緩和的な金融環境を続けるとしている中、米連邦準備理事会(FRB)が早期に利下げに踏み切るとの見方は和らいでいる。日米の金利差が開いた状態が続くとの見方が相場の上値を抑えた。

     長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇(債券価格は下落)した。25日の米長期金利が上昇し、国内長期債にも売りが出た。日銀による追加利上げの思惑も相場の重荷だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  60. <NQN>◇東証大引け 日経平均は小幅続落 米株安重荷、押し目買いが下支え
     26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比16円09銭(0.04%)安の4万0398円03銭で終えた。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、ファストリなど主力銘柄の一角に売りが出た。期末を控えた機関投資家のリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りも重荷になったとの見方があった。もっとも、日本株への押し目買い意欲は旺盛で下値は限られた。

     25日の米株式市場では主力銘柄に利益確定の売りが出て、ダウ工業株30種平均など主要な株価指数が下げた。投資家心理の重荷となり、東京市場でもファストリなどの値がさ株に売りが出た。

     ただ、日経平均の下値は堅く、小高く推移する場面もあった。前日に日経平均は最高値から反落したが、デフレ脱却期待や企業収益改善など日本株を取り巻く環境は良好との見方が根強く、下値で買いを入れる動きが目立った。27日に3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日を控え、配当権利取りの買いも相場を支えた。方向感が乏しく、日経平均の日中の高値から安値を差し引いた値幅は248円と2月28日(208円)以来の小ささだった。

     東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は3.16ポイント(0.11%)高の2780.80だった。JPXプライム150指数は反発し、2.74ポイント(0.23%)高の1207.55で終えた。

     東証プライムの売買代金は概算で4兆3525億円、売買高は15億7175万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は734。値上がりは868、横ばいは53だった。

     ソフトバンクグループ(SBG)やファナックが下落した。東急や日産自の下げも目立った。一方、東エレクやスクリン、信越化は堅調に推移した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  61. <NQN>◇債券15時 長期金利、0.735%に上昇 米債安で
     26日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.735%で推移している。前週に利回りが低下していたことによる持ち高調整の動きなどから25日の米長期金利が上昇し、国内の長期債に対しても売りが出た。半面で国内の新規の売買材料には乏しく、売り一巡後は底堅い展開となった。

     国内長期金利は午前に0.740%まで上昇した。だが、日本時間26日の取引で米長期金利の上昇が一服したほか、利付国債の入札や日銀による国債買い入れオペ(公開市場操作)といった相場材料を欠いたことで売りは続かなかった。年度末を前に、足元までの株高傾向を受けて年金基金が資産比率を調整する目的の株売り・債券買いに動くとの思惑も引き続き相場を下支えした。

     超長期債相場は高安まちまちだった。新発40年債利回りは前日比0.005%低い2.080%、新発20年債は同0.005%高い1.505%をつけた。中期債では、新発2年債利回りが横ばいの0.195%で推移し、新発5年債は同0.005%低い0.375%と小幅に低下している。

     債券先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比6銭安の145円50銭で取引を終えた。朝方には145円37銭まで下落する場面があったが、その後は買い戻しも入って下げ渋った。午後には小幅な上昇に転じる場面もあるなど、方向感には乏しかった。

     短期金融市場では東京金融取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。大阪取引所のTONA先物は中心限月の6月物が前日比0.0025安い99.8700で終えた。 

     全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日と比べ0.00100%低い0.14400%だった。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  62. <NQN>◇外為14時 円相場、小安い 日米の金利差を再び意識
     26日午後の東京外国為替市場で、円相場は小幅安となっている。14時時点は1ドル=151円37~38銭と前日17時時点と比べて5銭の円安・ドル高だった。日米の金利差がしばらくの間、大きく開いたままになるとの見方は根強く、円売り・ドル買いが出やすい。

     半面、実需と利益確定の円買い・ドル売りや、日本政府・日銀による円買い為替介入への警戒感が円の下落を引き続き抑制した。目新しい取引材料に乏しい中、年度末が近づいているとあって、持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  63. <NQN>◇東証14時 日経平均、小動き 新規材料乏しく
     26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感が強まっている。前日比50円ほど安い4万0300円台半ばで小動きとなっている。27日に3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日を控え、配当取りの買いが支援材料となっている。もっとも目立った新規材料は乏しく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。

     ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「週末発表の2月の米個人所得・個人消費支出(PCE)を除けば、週内は目立った経済指標が少なく、いったん様子見という投資家も多いようだ」との見方を示した。

     14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆9448億円、売買高は10億7244万株だった。

     電通グループや塩野義、三菱商が軟調に推移している。一方、アステラスやレーザーテク、ソニーGは買いが優勢となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  64. <NQN>◇債券12時50分 長期金利、上昇一服 0.735% 先物は横ばい圏
     26日午後の国内債券市場で、長期金利の上昇(債券価格の下落)は一服している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.735%で推移し、午前につけた0.740%から利回りの上昇幅を縮めた。日本時間26日の取引で米長期金利の上昇圧力が弱まっていることなどを支えに相場は下げ渋った。

      中期債にはやや買いが優勢となっている。新発5年債利回りは午前中に前日比0.010%高い0.390%をつけたが、午後は0.375%と小幅に低下している。新発2年債利回りは午後に入り横ばいの0.195%に戻した。新発の超長期債は、いずれの年限も午後に入って取引が成立していない。

     先物も底堅い。前日の清算値(145円56銭)と比べ5銭安い145円51円で午後の取引を始めた後、上昇に転じて145円59銭まで買われる場面があった。追加の売買材料に欠ける中で方向感には乏しく、その後は前日清算値を挟んでのもみ合いとなっている。

     短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.025%高い0.025%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  65. <NQN>◇東証後場寄り 日経平均、やや軟調 ソフトバンクGに売り
     26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比80円ほど安い4万0300円台半ばでやや軟調に推移している。午後に入ってきょうの安値を付ける場面がある。前日の米株安が引き続き投資家心理を冷やしており、ファストリなど値がさ株の値動きがさえない。ただ押し目買い意欲は旺盛で大きく崩れる展開にはなっていない。

     27日には3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日を迎える。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「目立った材料が見当たらないなかで権利取りの買いが一定の支えになっているようだ」と指摘した。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約154億円成立した。

     12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3457億円、売買高は8億5907万株だった。

     ソフトバンクグループ(SBG)が下げ幅を広げている。一方、KDDIやエムスリーは堅調に推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  66. <NQN>◇外為12時 円相場、横ばい圏 151円台前半 介入警戒感が支え
     26日午前の東京外国為替市場で、円相場はほぼ横ばい。12時時点は1ドル=151円31~33銭と前日17時時点と比べて1銭の円高・ドル安だった。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が相場の支援要因だった。日本時間26日の取引で、米長期金利の上昇が一服しているのも、円を支えた。

     半面、戻り待ちの円売りが相場の上値を抑えている。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期を巡り、早期に始まるとの観測が後退しているうえ、日銀が緩和的な環境を続けるとしている。日米の金利差がしばらくの間、大きく開いたままになるとの見方は変わらなかった。

     円は10時すぎに151円23銭近辺と同9銭の円高・ドル安水準まで上昇した。鈴木俊一財務相が26日の閣議後の記者会見で「行き過ぎた動きには、あらゆる手段を排除せず適切に対応したい」と述べた。25日の神田真人財務官の円安けん制発言に続くもので、為替介入への警戒感が円の下値を支えた。

     10時前の中値決済に向けては、「ドル余剰」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業による円買い・ドル売り観測も円相場の押し上げ材料になった。
     
     朝方は、円売り・ドル買いが先行した。FRB高官の一部が利下げに慎重なままとの受け止めや、持ち高調整の売りで25日の米長期金利が上昇。日米金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢だった。

     円は対ユーロで下落した。12時時点は1ユーロ=164円06~09銭と、同43銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで上昇し、12時時点は1ユーロ=1.0842~43ドルと同0.0029ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  67. <NQN>◇東証前引け 日経平均、小幅続落 米株安重荷も下値は限定
     26日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前の終値は前日比49円72銭(0.12%)安の4万0364円40銭だった。前日の米株式相場の下落を受け、値がさ株の一角に売りが先行し、寄り付き直後に下げ幅は一時100円を超えた。もっとも下値では先高観に着目した押し目買いが入り、日経平均は上昇する場面もあった。

     25日の米株式市場では高値圏の主力銘柄に利益確定売りが出て、ダウ工業株30種平均やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が下落した。投資家心理を冷やし、東京市場でもファストリやソフトバンクグループ(SBG)など日経平均への寄与度が大きい銘柄に売りが出た。期末を控えた機関投資家のリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りも重荷との声が市場では聞かれた。

     ただ、下値は限定的で、日経平均は小高くなる場面も目立った。前日の日経平均は474円安と前週末の最高値から反落したが、デフレ脱却期待などを背景に先高観は根強く、下げた銘柄には押し目買いが入った。26日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=151円台で推移しており、輸出関連銘柄を中心に採算改善を見込んだ買いも入りやすいとの見方もあった。

     東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは3.58ポイント(0.13%)高の2781.22だった。JPXプライム150指数も反発し、2.38ポイント(0.20%)高の1207.19で前場を終えた。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆544億円、売買高は7億4583万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は735。値上がりは843、横ばいは77だった。

     ファナックやダイキンは売りが優勢だった。東急と日産自は大幅安。一方、中外薬や信越化、第一三共は堅調に推移した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  68. <NQN>◇債券11時 長期金利、0.740%に上昇 30年債利回りは小幅高
     26日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い0.740%で推移している。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて前週に利回りが低下していた反動などから25日の米長期金利が上昇し、国内の長期債に対しても売りが優勢だった。日銀による早期の追加利上げへの思惑も引き続き相場の重荷となった。

     下値は今のところ堅い。日本時間26日の取引で米長期金利の上昇が一服しているほか、26日は利付国債の入札や日銀による定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)も予定されておらず、積極的な取引が見送られやすい。

     超長期債では新発30年物国債の利回りが小幅ながら上昇し、前日比0.005%高い1.815%をつけた。一方、新発20年債利回りは1.500%、新発40年債利回りは2.085%とともに前日から横ばいとなっている。中期債では、新発2年債利回りが同0.005%高い0.200%をつけた。

     債券先物相場は反落し、中心限月の6月物は前日比7銭安の145円49銭で午前の取引を終えた。朝方には145円37銭まで下げる場面があったが、徐々に買い戻しが入って下げ渋った。

     短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏となっている。0.077~0.078%で推移し、加重平均金利は0.07%台後半と前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準となっているもようだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  69. <NQN>◇外為10時 円相場、上げに転じる 151円台前半 中値「ドル余剰」の声
     26日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じた。10時時点は1ドル=151円27~29銭と前日17時時点と比べて5銭の円高・ドル安だった。年度末が近づくなかで国内勢から持ち高調整目的の円買い・ドル売りが入りやすかった。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が円を押し上げた面もある。

     鈴木俊一財務相が26日、閣議後の記者会見で「行き過ぎた動きには、あらゆる手段を排除せず適切に対応したい」などと述べた。25日の神田真人財務官の円安けん制発言に続くもので、為替介入への警戒感が円の下値を支えた。

     10時前の中値決済に向けては、「ドル余剰」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業による円買い・ドル売り観測も円相場の支援材料になった。

     円は朝方は小幅安で推移していた。25日の米長期金利の上昇で、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが先行した。

     円は対ユーロで下落幅をやや縮めた。10時時点では1ユーロ=164円01~03銭と、同38銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで高値圏で小動き。10時時点では1ユーロ=1.0841~42ドルと同0.0028ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  70. <NQN>◇東証10時 日経平均、小高い 東エレクなど高い
     26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高く、前日比40円ほど高い4万0400円台半ばで推移している。上げ幅は100円を超える場面もある。寄り付き直後は前日の米株式相場の下落を受け、値がさ株の一角に売りが先行したものの、売り一巡後は根強い先高観から押し目買いが入っている。

     日経平均は足元で上昇が続き、前週末22日に過去最高値(4万0888円)を付けた。市場では「前日の日経平均が474円安となったことで押し目買いの好機とみる投資家も多いようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

     10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2343億円、売買高は4億5783万株だった。

     東エレクや信越化が堅調。一方、ニトリHDやブリヂストンは売りが優勢となっている。前日に新中期経営計画を発表した日産自は大幅安となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  71. <NQN>◇東証寄り付き 日経平均、一進一退 押し目買いが支え
     26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動きで始まり、前日終値(4万0414円)近辺で一進一退となっている。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落しており、投資家心理の悪化から東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。ただ下値では押し目買いが入って日経平均を下支えしており、売り一巡後は上げに転じた。

     25日の米株式市場では主力銘柄が利益確定目的で売られ、ダウ工業株30種平均やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が下落した。欧州委員会が本格的な運用を始めたデジタル市場法(DMA)に基づいてアップルなどの調査を始めた。収益を圧迫するとの見方から大型ハイテク株の一角に売りが出た。投資家心理の重荷となり、東京市場ではファストリなど値がさ株に売りが出ている。

     ただ、売り一巡後は小高くなる場面が目立つ。前日の日経平均は500円近く下落しており、先高観に着目した押し目買いが入りやすい。26日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=151円台で推移している。市場では「足元の円安基調を考慮すれば、25年3月期(来期)以降の業績期待は根強い」(大和証券の林健太郎シニアストラテジスト)との声も聞かれた。

     東証株価指数(TOPIX)は小幅続落している。

     東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ(SBG)が上昇している。一方、ファナックやダイキン、中外薬が軟調に推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  72. <NQN>◇債券寄り付き 先物、反落 米金利上昇で
     26日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落している。中心限月の6月物は前日比7銭安の145円49銭で寄り付いた。その後は145円44銭まで下げ幅を広げる場面もある。持ち高調整の売りで前日25日の米長期債相場が反落(利回りは上昇)し、国内の債券先物にも売りが波及している。日銀による早期の追加利上げへの思惑も相場の重荷となっている。

     25日のニューヨーク債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りは前週末と比べ0.05%高い4.24%で取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)で示された政策金利見通しで年内3回の利下げ予想が維持され、前週に債券買いが進んでいたことから持ち高調整目的の売りが出た。米連邦準備理事会(FRB)高官の間で早期の利下げ着手に慎重な見方が根強い点も米債売りにつながった。

     現物債では全ての年限で新発債の取引が成立していない。短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物の売買が未成立となっている。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  73. <NQN>◇外為8時30分 円相場、小幅安 151円台前半 対ユーロでは下落
     26日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小幅に下落している。8時30分時点は1ドル=151円39~41銭と前日17時時点と比べて7銭の円安・ドル高だった。米連邦準備理事会(FRB)高官の一部は早期の利下げに慎重だとの見方や、持ち高調整の売りなどで、25日の米長期金利が上昇。日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが先行した。

     半面、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強く、円売り・ドル買いに勢いはない。神田真人財務官は25日、円安進行について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った方向ではなく、明らかに投機が背景にある」と述べ、円安をけん制していた。年度末が近づき、日本企業による円買い・ドル売りが増えるとの思惑も相場の下値を支えている。

     円は対ユーロで下落している。8時30分時点は1ユーロ=164円07~09銭と、同44銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.0837~38ドルと同0.0024ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕


  74. <NQN>◇米国株、ダウ続落し162ドル安 利益確定売り重荷 ナスダック反落
    【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比162ドル26セント(0.41%)安の3万9313ドル64セントで終えた。前週に主要株価指数の最高値更新が続き、高値警戒感から主力株に利益確定売りが出た。一部の大型ハイテク銘柄は欧州の規制強化への懸念が株価の重荷となり、米株相場を下押しした。
     
     ダウ平均は前週に761ドル上昇し、心理的節目の4万ドルに接近する場面があった。四半期末を控えていることもあり、主力株には機関投資家の利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。
     
     欧州連合(EU)の欧州委員会は25日、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に違反した疑いでアップルとアルファベット、メタプラットフォームズについて調査を始めたと発表した。規制が収益を圧迫するとの見方からアップルが1%弱下げた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アルファベットとメタも下落した。大型ハイテク株への売りが投資家心理の悪化につながった。
     
     もっとも、ダウ平均の下値は堅かった。米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げを始め、米経済の成長が続くとの楽観が米株への買いを誘った。FRBのクック理事は25日の講演で「注意深く政策調整を進めれば労働市場の強さを維持することに努めながらインフレ率を(目標の)2%に戻すことができる」との認識を示した。

     インテルが下げた。中国が政府の使うパソコンとサーバー向けの半導体でインテル製などを規制する方針を導入したと伝わり、売り材料となった。スリーエムとホーム・デポも下落した。半面、ウォルト・ディズニーとアムジェンが上昇した。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落した。前週末比44.352ポイント(0.26%)安の1万6384.467で終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やクアルコムに売りが出た。
  75. <NQN>◇米国株、ダウ続落 利益確定売りで 大型ハイテクの下げも重荷
    【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比162ドル13セント安の3万9313ドル77セント(速報値)で終えた。前週に主要株価指数の最高値更新が続き、高値警戒感から主力株に利益確定売りが出た。一部の大型ハイテク銘柄は欧州の規制強化への懸念が株価の重荷となり、米株相場を下押しした。

     ダウ平均は前週に761ドル上昇し、心理的節目の4万ドルに接近する場面があった。四半期末を控えていることもあり、主力株には機関投資家の利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。

     欧州委員会は25日、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に違反した疑いでアップルとアルファベット、メタプラットフォームズについて調査を始めたと発表した。規制が収益を圧迫するとの見方からアップルが一時2%弱下げた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アルファベットとメタも下落した。大型ハイテク株への売りが投資家心理の悪化につながった。

     もっとも、ダウ平均の下値は堅かった。米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げを始め、米経済の成長が続くとの楽観が米株への買いを誘った。FRBのクック理事は25日の講演で「注意深く政策調整を進めれば労働市場の強さを維持することに努めながらインフレ率を(目標の)2%に戻すことができる」との認識を示した。

     インテルが下げた。中国が政府が使うパソコンとサーバー向けの半導体でインテル製などを規制する方針を導入したと伝わり、売り材料となった。マクドナルドやホーム・デポも売られた。半面、ウォルト・ディズニーとアムジェンが上昇した。

     ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前週末比44.352ポイント安の1万6384.467(速報値)で終えた。
  76. <NQN>◇米国株、ダウ続落で始まる 利益確定売り、ナスダック反落
    【NQNニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前週末比80ドル68セント安の3万9395ドル22セントで推移している。前週も主要株価指数の最高値更新が続き、相場の過熱感や高値警戒感が意識されやすい。半導体やハイテクを中心に持ち高調整の売りが出ている。
     
     ダウ平均は前週に761ドル上げ、心理的な節目の4万ドルに迫る場面があった。昨年10月末以降、主要3指数の上昇が続いており、四半期末を控えて機関投資家などからの利益確定や持ち高調整の売りが出やすいとの見方がある。今週は29日の聖金曜日の祝日にあわせて休暇を取る市場参加者も多いとされている。

     半面、下値は限られている。米連邦準備理事会(FRB)が年央にも利下げを始めるとみられるなか、米経済の成長が続くとの楽観が強まっている。人工知能(AI)開発が業績の追い風となる銘柄への物色が続き、これまで続いてきた株高の流れに乗り遅れまいとする買いが入る可能性もある。

     ダウ平均ではインテルが安い。中国政府が政府機関使用のパソコンでインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の半導体を規制すると伝わった。アップルやマイクロソフトなどハイテクも全般に売られている。

     一方、アナリストが投資判断を引き上げたウォルト・ディズニーが高い。最高経営責任者(CEO)を含む経営陣の刷新を発表したボーイングにも買いが先行している。石油のシェブロンも上昇している。

     ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落している。AMDが安い。
  77. <NQN>◇外為17時 円相場、9日ぶり反発 151円台前半 介入警戒感で
     25日の東京外国為替市場で、円相場は9営業日ぶりに反発した。17時時点は前週末の同時点に比べ8銭の円高・ドル安の1ドル=151円31~32銭だった。このところ急ピッチな円安・ドル高が進んでいたため、日本政府・日銀が為替介入に動くとの警戒感が高まり持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが優勢となった。

     円相場は12時前に一時151円06銭近辺まで上げ幅を広げた。財務省の神田真人財務官は25日、円安進行について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った方向ではなく、明らかに投機が背景にある」と指摘。そのうえで「行き過ぎた変動にはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取る。すでに準備ができている」と語った。
     
     22日には円相場が一時151円86銭と2023年11月以来の安値をつけ、1990年以来の152円台が視野に入っていた。通貨当局が円買い介入を示唆したことで円安をけん制する姿勢を強めているとの見方が広がり、円の売り持ち高を減らす動きが活発となった。

     もっとも、円相場の上値を試す動きは鈍く、小幅な下げに転じる場面もあった。25日は国内で事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたり、中値決済に向けて輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えた。

     円は対ユーロで続伸した。17時時点は同28銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=163円59~61銭だった。ユーロは対ドルで続落し、17時時点は同0.0013ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0811~12ドルだった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  78. <NQN>◇東京市場の主要指標25日 株5日ぶり反落 円小幅上昇 長期金利は低下
    (終値、円と国債利回りは16時現在)
    ▽円:7銭円高・ドル安の1ドル=151円32~33銭
    ▽日経平均株価:474円31銭安の4万0414円12銭
    (東証プライム売買高:16億1094万株、売買代金:4兆3417億円)
    ▽長期国債先物6月物:15銭高の145円56銭
    ▽10年物国債373回債利回り(業者間):0.015%低い0.725%
    ▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):横ばいの0.14500%
    ▽TONA先物6月物(清算値、金融取):0.004安い99.882

     日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。前週末の米ダウ工業株30種平均の下落や円安・ドル高進行の一服感から、主力の輸出関連株など幅広い銘柄に売りが優勢だった。株価指数先物への売りの勢いが強まると、日経平均は大引けにかけて下げ幅を広げた。

     円相場は小幅に上昇した。このところ急速なペースで円安・ドル高が進んだなか、日本政府・日銀が為替介入に動くとの警戒感が高まり持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りがやや優勢となった。

     長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)した。前週末にかけて欧米の長期金利が低下し、国内金利の低下を促した。年度末に向けて機関投資家がリバランス(資産配分の調整)目的の債券買いに動くとの観測も、債券相場の支えとなった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  79. <NQN>◇債券15時 長期金利、0.725%に低下 超長期債には売り
     25日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.015%低い0.725%で推移している。前週末にかけて欧米で長期金利が低下し、国内金利の低下を促した。年度末が迫り機関投資家がリバランス(資産配分の調整)目的の債券買いに動くとの観測も長期金利の低下圧力となった。

     米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利見通しで今年3回の利下げ予想が維持されたことで前週末にかけて米長期金利が低下。スイス国立銀行(中央銀行)が利下げに踏み切るなど欧州では金融緩和への転換が近づいているとして欧州主要国の国債利回りも低下基調となり、国内債には買い安心感が広がった。

     国内では3月の年度末が近づき、日本の株高を受けて年金基金などの機関投資家が株売り・債券買いに動くとの思惑がくすぶっている。マイナス金利を解除し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を撤廃した日銀が4月以降もこれまでと同じ規模で国債買い入れを続ける方針を示しており、需給の引き締まりが意識されやすいのも債券相場を引き続き支えた。

     中期債にも買いが優勢だった。新発2年物国債の利回りは前週末日0.005%低い0.195%、新発5年債利回りは同0.005%低い0.380%で推移している。超長期債には売りが目立ち、新発40年債利回りは同0.015%高い2.085%をつけ、新発30年債利回りは1.810%と同0.005%上昇した。27日には40年債入札が予定されており、超長期債は持ち高調整の売りに押された。

     債券先物相場は上昇し、中心限月の6月物は前週末比15銭高の145円56銭で取引を終えた。

     短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物の取引は成立していない。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は前週末と同じ0.14500%だった。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  80. <NQN>◇東証大引け 日経平均5日ぶり反落 下げ幅400円超、円安一服を警戒
     25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比474円31銭(1.16%)安の4万0414円12銭ときょうの安値だった。前週末の米ダウ工業株30種平均の下落や円安・ドル高進行の一服感から、主力の輸出関連株など幅広い銘柄に売りが優勢だった。株価指数先物への売りの勢いが強まると、日経平均は大引けにかけて下げ幅を広げた。

     外国為替市場で円安・ドル高の進行に一服感が出ている。財務省の神田真人財務官は25日朝、足元の円安進行について「行きすぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取っていきたい」と記者団に述べて市場をけん制した。政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まり、トヨタやホンダなど主力の自動車株に売りが出た。

     前週末22日の米ダウ平均が下落したのも株式の売りを促した。前場中ごろから株価指数先物への売りの勢いが強まると、日経平均もじりじりと下げ幅を広げた。月末にかけて上場企業が自社株買いを自粛する傾向があるなど需給面の重荷もあった。

     一方、内需や高配当株の一角には買いが入ったほか、日本株の先高観を背景とした押し目買いが下値を支えた。22日の米市場で半導体のエヌビディア株が上昇し、半導体関連ではアドテスト株に買いが波及した。

     東証株価指数(TOPIX)は7営業日ぶりに反落した。終値は35.58ポイント(1.26%)安の2777.64だった。JPXプライム150指数も7営業日ぶりに反落し、16.89ポイント(1.38%)安の1204.81で終えた。

     東証プライムの売買代金は概算で4兆3417億円、売買高は16億1094万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1267。値上がりは348、横ばいは40だった。

     ファストリやソニーG、シャープが下げた。一方、ニトリHDや楽天グループ、日本取引所は上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  81. <NQN>◇外為14時 円相場、151円台前半で上値重い
     25日午後の東京外国為替市場で、円相場は上値の重い展開となっている。14時時点では1ドル=151円35~36銭と前週末17時時点と比べて4銭の円高・ドル安だった。日本時間25日午後の取引で米長期金利が4.2%台に乗せるなど低下が一服し、円相場の上値を抑えている。日本の為替介入への警戒感が強まるなかでも150円台に乗せなかったことで相場の上値は限られるとみた円売り・ドル買いも増えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  82. <NQN>◇東証14時 日経平均は下げ一服 内需や高配当株には物色も
     25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げが一服し、前週末比270円ほど安い4万0600円台前半で推移している。海外短期筋による株価指数先物への散発的な売りが続いているが、下値で買い向かう動きもみられる。

     陸運など内需株の一角は堅調だ。日本製鉄や商船三井など3月期末配当を計画する高利回り銘柄にも配当権利取り狙いの物色が向かっている。市場では「物色に循環が効いていて日本株の下値は堅い」(国内証券ストラテジスト)との見方がある。

     14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆18億円、売買高は11億1863万株だった。
     
     シャープやセコムが下げ幅を広げた。一方、日本取引所や楽天グループは上げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  83. <NQN>◇債券12時50分 先物、伸び悩み 米金利の低下一服で
     25日午後の国内債券市場で、先物相場が伸び悩んでいる。中心限月である6月物は前週末比17銭高の145円58銭で午後の取引を始めた。その後は145円55銭と、この日の日中取引での安値をつける場面があった。日本時間25日午後の取引で米長期金利の低下(債券価格の上昇)が一服しており、国内債の先物には売りが増えた。

     財務省は25日、残存期間「5年超10年以下」の利付国債を対象とした流動性供給入札を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.70倍と前回1月(4.45倍)を下回ったものの、市場では「中期ゾーンが対象というのもあって投資家から一定の需要を集めた」(国内証券の債券ストラテジスト)との声が聞かれ、債券相場を方向付ける材料とはなっていない。

     現物債の売買は低調だ。新発債では午後に40年物国債の取引が成立し、利回りは2.070%と前週末と同じだった。利回りが長期金利の指標となる新発10年債は未成立のままで、このまま終日成立しなければ2023年3月下旬以来およそ1年ぶりとなる。

     短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前週末比0.004%低い0.000%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  84. <NQN>◇東証後場寄り 日経平均は下げ幅拡大 買い手乏しく
     25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前週末比330円ほど安い4万0500円台半ばと、きょうこれまでの安値をつける場面がある。3月最終週は上場企業が自社株買いを自粛する期間にあたる。一方で、株式相場の上昇を背景に年金基金などからリバランス(資産配分の調整)の売りが出やすく、需給面で重荷になっている。

     自民党の二階俊博・元幹事長は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。市場では「二階氏が力を持つ、旅行業関連の政策が進みにくくなる可能性があるが、現時点で株式相場への影響をはかるのは難しい」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト)との声があった。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約237億円成立した。

     12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4914億円、売買高は9億2954万株だった。

     リクルートやセコム、ファナックが下げ幅を広げている。一方、出光興産や商船三井、日製鋼は高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  85. <NQN>◇外為12時 円相場が上昇 151円台前半 為替介入に警戒感
     25日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=151円13~15銭と前週末17時時点と比べて26銭の円高・ドル安だった。このところ急ピッチなペースで円安・ドル高が進むなか、日本政府・日銀が為替介入に動くとの警戒感が高まり持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが優勢となった。

     円相場は12時前に一時151円06銭近辺まで上げ幅を広げた。財務省の神田真人財務官は25日、円安進行について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った方向ではなく、明らかに投機が背景にある」と強調。そのうえで「行き過ぎた変動にはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取る。すでに準備ができている。それは今に限らないことである」と語った。

     22日には円相場が一時151円86銭と2023年11月以来の安値をつけるなど1990年以来の152円台が視野に入っていた。通貨当局が円買い介入を示唆したことで円安をけん制する姿勢を強めているとの見方が広がり、円の売り持ちを減らす動きが活発となった。25日は日経平均株価が一時300円あまり下げるなど日本の株高が一服しているのも円相場を支えた。

     もっとも、円相場の上値を試す動きは鈍かった。25日は国内で事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたり、中値決済に向けて輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えた。日本時間25日午前の取引で米長期金利の低下が一服しているのも円相場の重荷となった。

     円は対ユーロでも上昇した。12時時点は1ユーロ=163円54~57銭と、同33銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでは横ばい圏で推移し、12時時点は1ユーロ=1.0821ドル近辺と同0.0003ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  86. <NQN>◇東証前引け 日経平均は反落 米ダウ安が重荷、下げ幅一時300円超
     25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比267円19銭(0.65%)安の4万0621円24銭だった。前週末の米ダウ工業株30種平均が下落し、東京市場でも目先の利益を確定する売りが優勢だった。株価指数先物にまとまった売りが出ると、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。

     前週末22日の米株式市場でダウ平均は前日比305ドル下落した。前日まで高値を更新していたとあって、持ち高を調整する売りが優勢だった。外国為替市場では円安・ドル高の進行に一服感があり、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感から、自動車など輸出関連株などが軟調に推移した。

     米長期金利が日本時間25日午前の取引で上昇し、歩調を合わせるように前場中ごろから株価指数先物に売りが出た。値がさ株への売りを通じて日経平均もじりじりと下げ幅を広げた。

     半面、米ハイテク株の上昇は相場の下値を支えた。22日の米市場で半導体大手のエヌビディア株が上昇した。アドテストなど半導体関連株の一角には買いが入った。日本株の先高観から、主力株の一角に押し目買いが入る場面もあった。

     東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは22.44ポイント(0.80%)安の2790.78だった。JPXプライム150指数は反落し、11.06ポイント(0.91%)安の1210.64で前場を終えた。

     前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2571億円、売買高は8億3401万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1101。値上がりは491、横ばいは60だった。

     ソニーGやリクルート、信越化が下げた。一方、ニトリHDや日本取引所、安川電は上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  87. <NQN>◇債券11時 先物、上昇 米金利低下が支え 新発10年債は未成立
     25日午前の国内債券市場で、先物相場が上昇した。中心限月の6月物は前週末比18銭高の145円59銭で午前の取引を終えた。欧米金利の低下(債券価格の上昇)を受け、国内債の先物にも買いが優勢だった。日銀が追加利上げを急ぐ姿勢をみせていないことも先物相場を支え、145円70銭まで上昇する場面があった。

     前週は米連邦公開市場委員会(FOMC)とあわせて公表された政策金利見通しで今年3回の利下げ予想が維持された。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が改めて意識され、22日には米長期金利が4.2%を下回って終えた。スイス国立銀行(中央銀行)が利下げに踏み切るなど欧州でも金融政策が緩和に向かうとの見方から欧州主要国の金利も低下しており、国内債相場を押し上げた。

     日銀が25日公表した1月開催分の金融政策決定会合の議事要旨では、多くの委員がマイナス金利などを解除しても「緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」との認識を示した。「これまで発信している内容と大きく変わらない」(国内銀行)と受け止められたものの、追加利上げへの示唆が乏しく国内債には買い安心感が広がった。

     もっとも、週初とあって債券市場は閑散だった。業者間の売買を仲介する日本相互証券では、午前の段階で利回りが長期金利の指標となる新発10年物国債は取引が成立していない。他の年限でも新発債の売買が未成立となっている。

     財務省は25日、残存期間「1年超5年以下」の国債を対象にした流動性供給入札(発行予定額5000億円程度)を実施する。日銀が追加利上げに動けば中期債の利回りは先高観が高まるものの、市場では「持ち高調整目的で必要額分は買う投資家がいるのでは」(国内銀行の債券運用担当者)として「無難」な結果を見込む声があった。

     短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏で推移している。0.07%台後半で取引され、加重平均金利は前週末の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準となっているもようだ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  88. <NQN>◇外為10時 円相場、上昇一服 実需の売り観測で
     25日午前の東京外国為替市場で、円相場の上昇が一服している。10時時点は1ドル=151円29~30銭と前週末17時時点と比べて10銭の円高・ドル安だった。日本政府・日銀による為替介入への警戒感を手掛かりにした円買い・ドル売りが一巡し、円相場は151円40銭前後と小幅に下げる場面もあった。

     25日は国内で事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたる。10時前の中値決済に向け、市場では「ドル買いが強かった」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発だったとの観測が円相場の上値を抑えている。

     円は対ユーロでは堅調だ。10時時点では1ユーロ=163円43~45銭と、同44銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでやや下げ幅を広げ、10時時点では1ユーロ=1.0803ドル近辺と同0.0021ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  89. <NQN>◇東証10時 日経平均は下げ渋る 押し目買いが支え
     25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前週末比80円ほど安い4万0800円近辺で推移している。日本株に対する根強い先高観から、主力株の押し目を拾う動きが出ている。朝方に売りが先行したトヨタなど大型株が上げに転じる場面があり、相場の支えとなっている。

     10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3414億円、売買高は5億306万株だった。

     住友不やオリンパスが下げ幅を広げた。一方、ニトリHDや三越伊勢丹は上げ幅を拡大している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  90. <NQN>◇東証寄り付き 日経平均は反落で始まる 下げ幅200円超える
     25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前週末に比べ150円ほど安い4万0700円台半ばで推移している。前週末の米ダウ工業株30種平均の下落を受けて、東京市場でも目先の利益を確定する売りが先行している。下げ幅は一時200円を超えた。

     前週末22日の米株式市場でダウ平均は前日比305ドル(0.76%)安の3万9475ドルで終えた。ダウ平均は直近で上昇が目立ったため、目先の利益を確定する売りや持ち高を調整する売りが優勢だった。日経平均も22日まで連日で史上最高値を更新しており、短期的な高値警戒感がくすぶり、大型株を中心に売りが優勢だ。

     外国為替市場では円安・ドル高の進行に一服感が出ている。財務省の神田真人財務官は25日朝、足元の円安進行について「行きすぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取っていきたい」と記者団に述べた。政府・日銀による円買い介入への警戒感もあり、トヨタやホンダなど自動車株には売りが出ている。 

     一方、米ハイテク株の上昇は相場の支えだ。22日の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は上昇で終えていた。米半導体のエヌビディア株も堅調で、アドテストやレーザーテクには買いが入っている。

     東証株価指数(TOPIX)は反落している。

     ファストリやソニーG、HOYAが下落している。一方、安川電やメルカリ、味の素が上昇している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  91. <NQN>◇債券寄り付き 先物が上昇 米金利の低下で
     25日朝方の国内債券市場で、先物相場が上昇した。中心限月の6月物は前週末比16銭高の145円57銭で寄り付いた。その後、145円70銭まで買われる場面があった。前週末に米長期金利が低下(債券価格が上昇)し、国内債の先物にも買いが入った。

     22日に米長期金利は前の日から0.08%低い4.19%で終えた。前週の米連邦公開市場委員会(FOMC)とあわせて公表された政策金利見通しはこれまでと同じ今年3回の利下げが予想の中心となっていることが明らかになり、米金利の上昇が一服。スイス国立銀行(中央銀行)は21日に利下げを決めるなど欧州主要国が金融緩和にかじを切るとの見方が強く欧米金利の低下が国内債の買いにつながった。

     日銀は25日、1月22~23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。マイナス金利解除後も多くの委員が「緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」などとする認識を示していたことが明らかになり、改めて買い安心感が広がったのも先物相場を下支えした。

     短期金融市場では東京金融取引所と大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  92. <NQN>◇外為8時30分 円相場、上昇 151円台前半 介入警戒で
     25日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=151円20~21銭と前週末17時時点と比べて19銭の円高・ドル安だった。神田真人財務官が円安進行を巡って「あらゆる手段を排除せずに適切に行動する」などと語った。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が高まり、円相場は8時すぎに151円09銭近辺まで上昇する場面があった。

     神田財務官は25日早朝、円相場の動向に関し「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った方向ではなく、明らかに投機が背景にある」と指摘。あらゆる手段について「すでに準備ができている。それは今に限らないことだ」と円買い介入を示唆した。「投機的な動きをいさめるような発言で、円の売り持ち高を解消する動きが出た」(国内証券のストラテジスト)といい、円相場を押し上げた。

     円は対ユーロでも上昇し、8時30分時点は1ユーロ=163円42~44銭と、同45銭の円高・ユーロ安だった。為替介入への警戒から対ユーロでも円買いが優勢となっている。ユーロは対ドルで下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.0808~09ドルと同0.0016ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕


マーケット情報について 新規ウィンドウで開く

QUICK提供情報 ご利用上の注意

本情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。本画面および本情報に関する著作権を含む一切の権利は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社QUICKまたはその提供元(「情報源」)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。本情報は過去の実績に基づくものであり、将来の実績を保証するものではありません。本情報を利用することによって、または、利用できないことによって生じたいかなる損害についても、三井住友信託銀行株式会社、株式会社QUICKおよび情報源は、一切の責任を負いません。本情報は、閲覧者ご自身のためにのみご利用いただくものとし、有償、無償を問わず、第三者への提供は禁止します。また、本情報の内容について、蓄積、編集加工、二次加工を禁じます。

Copyright(c) QUICK Corp. All Rights Reserved.

ページ最上部へ戻る