用語・表示内容等について（職域投資信託）

いわゆるファンド（投資信託）の「時価」のことをいいます。ファンドの純資産総額を総口数で割った値を基準価額表示単位当たり（追加型のファンドについては一般的に一万口あたり）に換算したものが基準価額となります。
なお、分配金の支払いがある場合は、分配金落ち後の価額となります。
本画面では、営業日の19時00分頃と19時40分頃に当日の速報値の基準価額に更新します。ただし速報値での更新はそれぞれのタイミングでデータを収集できたファンドに限ります。速報値を表示しているファンドは値付近に速報アイコンを表示します。
営業日の21時30分頃にすべてのファンドについて当日の基準価額に更新します。ただし、データ収集の状況によっては更新が遅れる場合があります。

ファンドが保有している株式や債券などを時価評価した価格に現預金・利息・配当金等を加え、運用にかかるコスト等を差し引いて算出します。全体でいくらになっているかという信託財産の総額であり、ファンドの規模を表します。
本画面では、営業日の21時30分頃に当日の純資産総額に更新します。ただし、データ収集の状況によっては更新が遅れる場合があります。

直近の決算日における分配金(基準価額表示単位当たり・税引前)のことをいいます（追加型のファンドについては一般的に一万口あたり）。
本画面では、ファンド決算日の21時30分頃に更新します。

基準価額が前営業日からどれくらい上昇または下落したかを表します。
前日比は前営業日との価額差です。プラスは上昇を表し、赤字で表示します。マイナスは下落を表し、青字で表示します。
前日比率は上昇／下落の割合です。前日比の値が前営業日の基準価額に対して何パーセントであるかを表します。文字の色は前日比と同様です。
前日比／前日比率は基準価額と同時に更新します。

基準価額一覧、詳細条件検索結果、お気に入りファンド一覧に表示するミニチャート。
ファンドごとに3年月次の基準価額の推移を折れ線で表示します。
ファンドの設定日後の運用期間が、表示期間に満たない場合は、設定日後の運用期間のチャートを表示します。
また、運用期間（月数）が２カ月に満たないファンドは表示されません。

投資信託協会の規定に従い各ファンドの運用会社が定めるファンドの商品分類。
追加購入の可否、投資対象地域、投資対象資産により分類されます。また独立区分であるMMF／MRF／ETF、補足のインデックス型／特殊型に該当する場合はそれらの情報が付加されます。これらの分類は運用の実態を表しているのではなく、ファンドの運用可能範囲として定義されています。

株式会社QUICKが運用の実態を確認して実際に投資している状況を確認して定義している分類です。投資対象の地域や資産を細分化し、通貨選択型といった国内固有の特殊な属性にも対応した独自の投信分類です。
新規設定ファンドなど運用実態が確認できない場合は有価証券届出書等により運用対象を確認し定義します。運用開始後、投資内容を確認し内容を見直しています。

株式会社QUICKが毎月算出、公表するファンドの価格変動リスクを表す指標です。
ファンドの過去の価格変動をTOPIX（東証株価指数）の同一期間の価格変動と比べた指標で、価格変動リスクがもっとも低いQFR1から価格変動リスクが最も高いQFR5*までの6段階（QFR1：TOPIXの価格変動の3分の１倍以下、QFR2：同3分の１倍より大きく３分の２倍以下、QFR3：同3分の２倍より大きく１倍以下、QFR4：同１倍より大きく３分の４倍以下、QFR5：同3分の４倍より大きく２倍以下、QFR5*：同２倍より大きい）で表されます。

QUICKファンドリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

（株式会社QUICKのサイトを起動します）

個人投資家が長期で保有するのにふさわしいファンドかどうかを、株式会社QUICKが10段階で評価した指標です。追加型株式投信（ETF､ラップ･SMA専用などを除く）を投資対象の資産が同じファンド分類(QUICK投信分類)の中で相対評価し、1～10にランク分けしています。数値が大きいほど同じ分類内で評価が高いことを表します。
長期保有するのは運用実績が長いファンドの中から選ぶのが望ましいという考え方から、設定からの経過年数が長いファンドほど評価を高くしています。スコアは設定後３年以上が経過したファンドに付与（インデックス型は設定後10年以上に付与）しています。
ファンドが以下の場合にはQUICKファンドスコアが算出されません。
・QUICK属性*－専用区分：ETF、ラップ専用、SMA専用、マネー含むマネープール、財形給付金ファンド
・QUICK属性*－特殊運用：条件付き運用、ブル、ベア
・QUICK属性*：限定追加型、ミリオン型
・QUICK投信分類：「その他」のファンド
・純資産総額 1億円未満
・償還済み
・設定後3年未満、インデックスファンドは10年未満

• ＊株式会社QUICKが区分する属性値。本画面での表示はありません。

QUICKファンドスコアについて、詳しくはこちらをご覧ください。

（株式会社QUICKのサイトを起動します）

一定期間における基準価額の上昇（下落）の変化率を示したものです。本画面では、原則として毎月第2営業日の19時頃に前月末基準の基準価額騰落率に更新します。なお、運用開始後5年未満のファンドは、基準価額騰落率を計算できない期間があります。

分配金再投資を含む基準価額騰落率です。税引前の分配金全額を再投資します。リターン(年率)は対象期間中のリターンを１年間に換算した年率で表示しています。なお、１年未満のリターンの年率換算表示は行っていません。
本画面では、原則として毎月第2営業日の19時頃に前月末基準のリターンに更新します。なお、ファンド設定後の期間が5年未満のファンドは、リターンを計算できない期間があります。

ファンドのリターンのブレ幅の大きさ表します、単にファンドのリスクという場合もあります。ファンドの一定間隔（週次、月次）のリターンを統計処理した標準偏差の値です。この数値が大きなファンドほど大きく値上がりしたり、大きく値下がりしたりする可能性が高く、逆に小さいファンドほど値動きは緩やかになると推測できます。
1年、3年、5年、設定来に該当する標準偏差を算出します。1年の場合は52週間の週次データから、その他は月次データから算出します。
1年の場合は当該週の最終営業日夜間に、3年、5年、設定来の場合は翌月第2営業日の夜間に更新します。

ファンドが運用で取った標準偏差（リスク）に対してどれだけリターンを上げたかを示す指標です。この値が大きいほど、相対的に小さなリスクで大きなリターンを上げたことを意味します。効率的な運用をしているファンドを探す際に利用します。
算出式は、(対象期間の平均リターン－安全資産の収益率)÷標準偏差　となります。
1年の場合は当該週の最終営業日夜間に、3年、5年、設定来の場合は翌月第2営業日の夜間に更新します。

設定から現在までの月末時点で、ファンドを一定期間保有（1カ月間、3カ月間、6カ月間、1年間）していた場合に、もっとも期間リターンの大きかったまたは小さかった時期およびその期間におけるリターンを表します。
最大上昇率、最大下落率はそれぞれ、その期間のリターンの最大値、最小値を表示しているため、最大上昇率がマイナスになること、あるいは最大下落率がプラスになることがあります。
最大上昇率は当ファンドにとって市場環境が好転したときの反転上昇力などをみるときの判断材料になります。最大下落率は当ファンドにとって市場環境が悪化したときの下値抵抗力をみるときや、自分のリスク許容度の範囲内に収まりそうな投信を選ぶ際の判断材料になります。

表示期間中の分配金を受け取らず、その分を全額元本に加えて運用を続けたと想定して算出する基準価額です。
複数の投資信託の運用実績を比較するときなどは、分配金再投資ベースの基準価額の騰落率（リターン）を使うのが一般的です。

表示期間中の分配金の合計額を基準価額に足した値です。
分配金は税引前の分配金全額を加算しています。
分配金再投資基準価額との差を見ることで、分配金再投資の効果をイメージすることができます。

ファンドが購入されることによる資金の流入額とファンドが解約されることによる資金の流出額の差を表します。
購入が多く、全体で資金が流入した場合はプラスの値、解約が多く、全体で資金が流出した場合はマイナスの値で表示します。
1ヵ月ごとに集計され毎月第10営業日ごろに前月末基準として更新します。

QUICK投信分類に基づいて算出する株式会社QUICK独自の分類平均値です。マーケットにある全てのファンドを対象に同じQUICK投信分類の全ファンドの日次リターンの平均を指数化したもので、このQUICK分類平均とファンドを比べることで、同じ分類のなかでの優劣を確認できます。
リターン（年率）はこの指数がどれだけ上昇または下落したかを対象期間中のリターンを１年間に換算した年率で表示しています。
QUICK投信分類「その他」は算出の対象外です。

表示中のファンドと同じQUICK投信分類で、当社にて販売しているファンドを母集団としたランキングです（販売停止ファンドは除きます）。表示中のファンドが分類内の何位であるかも併せて表示します。
3年リターン、純資産総額、資金流入額のランキングに切り替えることができます。毎営業日ランキングを更新します。

設定来の分配金(1万口あたり・税引前)の合計額のことをいいます。投資信託受益権の分割があった場合、分割実施以前の分配金については、分割を考慮した値を採用して計算します。
本画面では毎月第2営業日の23時頃に、ファンド設定日から前月末までの1万口あたり分配金の合計額に更新します。

選択された決算期から直近の決算期までの期間に発生した分配金(1万口あたり・税引前)の合計額です（最長５年分）。
決算期の指定を変更すると合計額を再計算します。
直近分配金はファンド決算時の21時30分頃に合計額に反映されます。

ファンドが投資している債券から得られる利子や株式から得られる株式配当金等の収益から経費を控除した配当等収益と、投資している株式、債券、為替等の値上り益から経費を控除した有価証券売買益・評価益の合計になります。

前回決算日までに分配金として支払われなかった「当期の収益」の積立金と、ファンドの追加設定に伴い既存の投資者の分配金が薄まらないように設けられた収益調整金の合計になります。

分配可能な額を全て分配するのではなく、運用会社が分配方針に則り金額を決定します。分配されなかった原資は翌期繰越分配対象額として次の決算以降に分配でできるように繰越されます。

ファンドの購入時に、お客さまが販売会社へ支払う手数料のことをいいます。
本画面では、当社でのファンド購入時におけるお申込手数料率（上限・税込）を表示しています。

ファンドによっては、解約（換金）の際に手数料がかかる場合があります。この手数料を解約（換金）手数料といいます。
本画面では、当社でのファンド解約時における解約手数料率（上限・税込）を表示しています。

ファンドを運用・管理するための費用で、「運用管理費用」とも呼びます。運用を行う投資信託委託会社、販売を行う銀行などの取扱金融機関、信託財産の管理を行う受託会社に対して、投資信託の信託財産から支払われる報酬のことをいいます。ファンド毎に一定率が契約により決められています。

複数の投資信託を対象とする「ファンド・オブ・ファンズ」型のファンドでは、投資家はそのファンド自身の信託報酬に加え、投資先ファンドの信託報酬も負担します。投資先の分を含めた信託報酬の合計を「実質信託報酬」と言います。
実質信託報酬は有価証券届出書に記載された上限値を表示しています。基準価額は投資先ファンドの信託報酬や自身の信託報酬、など全ての経費を控除された後の結果です。実際には実質信託報酬以外にも控除される費用はありますが、事前に計算することが困難なため、実質信託報酬を確認することが一般的です。

ファンドの運用期間の途中で解約のお申し出を受けた場合、解約資金を手当てするためにファンドの保有する有価証券等を売却します。売却時に発生する手数料等の費用は、解約者だけではなく引き続き保有する投資家を含めたファンド全体で負担することになります。このためファンドによっては、それぞれの投資家間の公平性を期するため、解約者から一定の金額をファンドに受け入れるものがあります。この金額を信託財産留保額といいます。
なお、購入時に信託財産留保額がかかるファンドもあります。
本画面では購入時・解約時それぞれの信託財産留保額を表示しています。

各ファンドが主な投資対象とする資産のことをいいます。複数の資産に投資するファンドの場合「バランス」と表示しています（原則）。

各ファンドが主な投資対象とする地域のことをいいます。為替ヘッジを行うファンド等で投資対象とする資産と通貨の地域が異なる場合は、原則として投資対象資産を基準として表示しています。

基準価額一覧画面各項目タイトル内の(昇順/降順ボタン)をクリックすると、ファンドの一覧が以下の順に並び替わります。

各項目のデータがない場合は－－(ハイフン2つ)で表示されます。

外国において外国の法令に基づいて設定・運用する外国籍のファンドのことをいいます。 本画面では、基準価額、純資産総額ともに現地通貨建ての価額を掲載しています。

国内投資信託で、設定前の募集期間中のみ購入できるファンドです。ユニット型とも言います。

国内の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）等の短期の金融商品を中心に運用するファンドです。