<NQN>◇東証前引け　日経平均、反発　国内長期金利にらみで売買交錯
　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比151円87銭（0.40％）高の3万7780円35銭だった。前日に831円安と、大幅に下げた反動で自律反発を狙った短期筋の買いが相場を押し上げた。もっとも、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて、国内長期金利が上昇する局面では株売りに押されて日経平均は下落に転じる場面もあった。

　午前の東京株式市場は国内長期金利にらみの展開となった。日銀の金融政策決定会合を巡って時事通信が25日夜に「国債買い入れ縮小の方法を検討することが明らかになった」と報じた。買い入れ減額への思惑が広がるなかで朝方の国内債券市場では長期金利が0.930％と、2023年11月以来の高水準を付ける場面があった。金利上昇への警戒感から日経平均は80円近く下げる場面もあった。その後は長期金利の上昇が一服すると、目先の上昇を狙った株買いが増えて日経平均も11時過ぎには一時200円超上昇した。

　足元で円安・ドル高が加速するなか、日銀会合でなんらかの政策修正があるとの観測が株式市場で広がっている。海外勢を中心とした短期筋を除けば様子見の投資家も多かったとみられる。

　前日の米半導体関連株が上昇した流れで東エレクや、きょう大引け後に決算発表を控えるアドテストが上昇した。だが、米インテルは決算内容が市場予想に届かなかったことで時間外取引で急落しているとあって、半導体関連を積極的に買う展開にはならなかった。金利上昇の恩恵を受けやすいとされる保険や銀行株の上昇が目立った。

　共同通信などは「自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」と伝えた。個人投資家による現物株式の買越額は4月第3週に9085億円と週間ベースで過去最高を更新。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）経由のマネー流入も指摘される。具体的な議論はこれからだが、金融所得によって保険料が増えることになれば個人投資家の心理を萎縮させかねないとして懸念する声も市場では出ていた。
　
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは9.54ポイント（0.36％）高の2673.07だった。ＪＰＸプライム150指数も反発した。

　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆77億円、売買高は7億4752万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は704、値下がりは879、横ばいは66だった。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、第一三共、ダイキンが上昇した。一方、信越化、中外薬、テルモ、エムスリーが下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕