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(04/21 15:35)

<NQN>◇東証大引け 反発、米政策期待で心理改善 週間で6週ぶり上昇

<NQN>◇東証大引け 反発、米政策期待で心理改善 週間で6週ぶり上昇
 21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比190円26銭(1.03%)高の1万8620円75銭で終えた。前日の米株式相場が上昇したうえ、円相場は1ドル=109円台前半まで下落し、投資家心理が上向いた。トランプ米政権の経済政策が実現に向けて動き出すとの期待が高まった。23日に1回目の投開票を控えるフランス大統領選を巡る警戒感が和らいだことも相場を支えた。日経平均は週間で6週ぶりに上昇に転じた。

 ムニューシン米財務長官は米国時間20日、年内の税制改革実施について言及した。日本株相場にも買い安心感が広がり、主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。欧州投資家が取引を開始する時間帯にあたる大引けにかけては一段高となり、上げ幅は一時217円に広がった。株式市場では「仏大統領選で反・欧州連合(EU)を掲げる候補が勝つことへの警戒感が和らぎ、欧州投資家の買いが入った」(国内銀行)との声が聞かれた。

 JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比141.52ポイント(1.07%)高の1万3321.58だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、15.77ポイント(1.07%)高の1488.58で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆2391億円。売買高は18億6244万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1645と、全体の8割を超えた。値下がりは288、変わらずは83銘柄だった。

 半導体製造装置市況の好調が続く東エレクとアドテストが上昇した。円高が一服し、トヨタやSUBARUが上げた。米インフラ投資の改善期待からコマツも上昇した。豪物流会社に関わる減損損失の可能性が伝わり前日に大幅に下落していた日本郵政は、売りが一巡し反発した。一方、半導体事業の売却についての経産相の発言を受けて経営再建に不透明感が広がった東芝は下落した。前期決算の開示を延期した富士フイルムと17年3月期の決算を発表した安川電の下げも目立った。

 東証2部株価指数は反発した。シャープとADプラズマが上げ、DACHDとラオックスが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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